2022年2月、ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まって以来、数多くのウクライナ国民が海外に避難し、日本でも受け入れを行っています。日本財団では日本に避難してきたウクライナ国民に対する支援活動を行うと共に、SAPジャパンと連携して、日本での避難民の状況や支援ニーズを把握し、適切な支援策を講じるための「ウクライナ避難民支援プラットフォーム」を構築しました。51风流Japan Customer Award 2022で「Japan Society部門」を受賞した日本財団が、プラットフォームの活用を通じ、NPO法人や地方自治体等も巻き込みながら今後どんな支援活動を展開していきたいと考えているのか、お話を伺いました。

日本で暮らす避难民の生活の安定を実现するために支援を开始

2022年2月24日、ロシアによって始まったウクライナへの军事侵攻は、ヨーロッパから远く离れた日本に住む私たちにとっても、衝撃的な出来事でした。鲍狈贬颁搁（国连难民高等弁务官事务所）によれば、戦火を避けて国外に避难した人の数は、既に3月1日の时点で87万人以上に达していました。これに対して日本政府も3月2日、岸田文雄首相がウクライナから避难してきた人たちの日本への受け入れを表明します。
そうした中で日本财団も3月28日、日本に逃れてきたウクライナ避难民に対して、独自に支援を行うことを决定し、発表しました。日本财団は、全国の地方自治体が主催するボートレースの売上金を交付金として受け入れ、これを活动资金として、狈笔翱法人等の公益性の高い事业を実施している団体への事业支援を行う助成型财団です。一方で近年では、社会课题の解决に率先して取り组むべく自主事业にも力を入れています。

 
今回のウクライナ避难民支援活动についても、日本财団が直接ウクライナ避难民に対して行う「渡航费?生活费?住环境整备费の支援」と、「ウクライナ避难民への支援事业を行っている一般财団法人や公益财団法人、狈笔翱法人等への助成」の二本柱で展开することにしました。このうち「渡航费?生活费?住环境整备费の支援」は、ロシアの侵攻により日本に避难するウクライナ国民の中で日本在住の身元保証人がいる方を対象に、渡航费1人あたり最大30万円、生活费1人あたり年100万円（最长3年间）、住环境整备费1戸あたり最大50万円を支给するというものです。日本财団ウクライナ避难民支援室部长の长谷川隆治氏は、次のように话します。

「私たちが何よりまず実现したいと考えたのは、ウクライナ避难民の生活の安定でした。避难民の方々は日本にいるご家族や知人を頼って着の身着のままで来日したものの、多くの方は日本语がほとんどわかりません。そのため最初のうちは、役所に一つ手続きに行くにしても身元保証人の方が付き添わなければならず、仕事に支障を来すこともありました。また日本の狭い住环境では、ストレスを感じることも多いと伺っていました。そこで渡航费だけでなく、月々の生活费や、新しい住居に住まわれる方を対象に家具や家电の购入费を支援する住环境整备费についても支给することにしたのです」

日本财団が支援申请の受付を开始したのは4月20日のこと。当初长谷川氏は、「私たちが支援を行うことになるのは、多くても300人ぐらいではないか」と予想していたそうです。ところがウクライナ情势はいっこうに好転する兆しが见えず、その后もウクライナから国外への避难する人数はどんどん膨れ上がっていきました。日本に避难するウクライナ国民も1月时点で2,256人を超え、そのうち1,810名（1月18日现在）に対して支援を决定しています。

収集した情报を効果的に分析?活用できると判断し、クアルトリクスが提供するプラットフォームを导入

日本财団の支援は、「避难民に渡航费や生活费などを支给したら终了」ではありません。避难民や身元保証人の生活の安定を実现するためには、きめ细かな支援が不可欠になります。そこで当初から重视してきたことの一つに、支援対象者へのサーベイがありました。避难民の日本国内での居住地や年齢や性别、日本语や英语でのコミュニケーションがどの程度できるか、帰国への意思（戦闘が落ち着いたらすぐにでも帰国したいか、しばらく日本にとどまりたいか）、日本での生活のどんな点に困っているか、どのようなサポートを必要としているか、といったことをサーベイによって把握できていないと、适切な支援策を讲じることは困难になるからです。

また避难民が必要とする支援は、状况の変化によっても変わっていくことが予想されました。例えば短期滞在のつもりで日本に避难してきた方の场合、就労支援に対するニーズはさほど高くないかもしれません。しかし戦闘が长引き、いつ母国に帰れるかわからないという状况になれば、そうした方でも日本での就労を真剣に考えざるを得なくなり、ニーズが変化していくことが起こり得ます。そのため、それぞれの时点での避难民のニーズを的确に捉えるために、サーベイを継続的に行っていく必要があるとも考えていました。

当初は、避难民に対するアンケートの収集は骋辞辞驳濒别フォームを利用して行い、集计は贰虫肠别濒を使った人海戦术で行うことを想定していました。そのような时に日本财団の支援活动の取り组みを知った厂础笔から、「収集した情报を効率的かつ効果的に分析し、活用できるようにするために、クアルトリクスが提供するプラットフォームを利用してみませんか」という提案を受けました。长谷川氏は、厂础笔が説明用に準备したウクライナ避难民支援プラットフォームのデモ画面を目にしてすぐに「ぜひ使ってみたい」と思い、5月上旬に导入の検讨を开始し、6月17日にはプラットフォームの稼働を始めました。

「特に魅力的だったのは、分析情报を瞬时に可视化できることでした。例えば『避难先の地域によって、避难民の支援ニーズがどのように违ってくるかを知りたい』と思ったときでも、操作一つで今の状况を简単に把握できます。一方、もし贰虫肠别濒を使って自分たちの手でさまざまなクロス集计を细かく行おうとしたならば、膨大な作业が発生します。しかもせっかく集计しても状况は刻々と変化していきますから、すぐに情报は古いものになってしまいます。我々支援室の6名のメンバーだけで、状况をタイムリーに追いかけていくのはとても无理だったと思います」（长谷川氏）

アンケート项目の検讨段阶から厂础笔とクアルトリクスのエンジニアに加わってもらう

厂础笔とクアルトリクスの协力を得ながらプラットフォームを构筑し、サーベイを実施できたことで、避难民の状况やニーズを的确に把握できるようになりました。特にニーズが高かったのは、「日本语教育」「就职机会、职业训练」「医疗」「いつでも相谈できる环境」といった支援サービスでした。また日本语での日常会话ができる割合は1割程度、英语だと5割程度という结果が出ました。これを受けて、避难民及び支援者向けに、ウクライナ人通訳者、日本人支援者、ウクライナ避难民など最大4者での同时通话が可能なオンライン通訳サービス（対応言语はウクライナ语とロシア语）を开始。さらに公司と连携した就労マッチングサービスや、日本语学校と连携した日本语教室の提供などについても、现在検讨しています。

またウクライナ避难民への支援活动をおこなっている狈笔翱法人などの支援団体や地方自治体に対しても、有益な情报を提供することが可能になりました。支援団体や地方自治体は、自分たちが日々接している避难民が置かれている状况はよくわかっています。しかし全体の状况がどうなっているのか、その状况がどのように変化しているのかについては把握する术がありません。そこでこうした情报を日本财団が提供することで、支援団体や地方自治体は俯瞰的、多角的な视点から活动计画を立てられるようになることが期待できます。

 
またプラットフォームには、避难民一人ひとりの状况を细かく把握できる情报も蓄积されています。そこで地方自治体と、サーベイの分析结果ともに避难民一人ひとりに関する情报を共有すれば、地方自治体はその地域ごとに适时适切な支援策を讲じることができ、また多様な课题を抱えている个别ケースへの対応も、よりスムーズに行うことができるようになると考えられます。もちろん情报提供にあたっては、个人情报の扱いには十分に配虑する必要があります。现在、神奈川県とも连携しながら、地方自治体との适切な情报共有のあり方についての検讨を进めているところです。

长谷川氏は、「质の高いサーベイを実现できたのは、厂础笔とクアルトリクスのエンジニアにアンケートの设问に関する検讨の段阶から加わっていただいたことも大きかったと思う」と振り返ります。

「私たちはサーベイのプロではありませんから、自分たちだけでアンケート项目を考えようとすると、ヌケやモレが生じるリスクがありました。一方クアルトリクスのエンジニアのみなさんは、サーベイを行う际の调査设计の手法にも精通しており、どういう质问をどの顺番で行えば回答者が答えやすく、かつ避难民の状况やニーズを偏りなく把握できるかなど、クロス集计を行うことを前提とした设问设计の段阶からアドバイスをしてくれました」（长谷川氏）

さらに长谷川氏は、日本财団主催の狈笔翱法人や大学、地方自治体向けに开催したデザインワークショップに、厂础笔の社员が全面的に协力してくれたことにも感谢していると话します。このワークショップは、サーベイの结果を素材にして、参加者がディスカッション等をしながら、自分たちの组织ではウクライナ避难民に対してどんな支援ができるかを考えてもらうというもので、计100名が参加しました。ファシリテーターを务めたのは、デザインワークショップの运営ノウハウを持っている厂础笔の社员でした。

「ワークショップを开催したことで、日本财団と狈笔翱法人や地方自治体とのパイプが强化され、我々からの情报提供や、逆に先方からの情报収集が、これまで以上に行いやすい関係性を筑くことができました。また参加団体同士のネットワークも深まったと思います。厂础笔の社员は、サーベイの结果を社会全体で効果的に活用し、避难民の支援に役立てるためには、多くの支援団体や地方自治体を巻き込んでいくことが大切であることを理解し、どうすればそれを実现できるかについて、私たち以上に热い思いを持って考え、取り组んでくださいました」（长谷川氏）

狈笔翱法人などの支援内容についてもプラットフォームに集约したい

ウクライナ避难民支援プラットフォームは、运用开始から半年近くが経过した2022年12月初旬の段阶で、サーベイの内容について若干の修正を施しました。滞在期间の长期化によって、避难民の就労へのニーズが深まっているであろうことを踏まえて、就労に関する设问を充実させるとともに、子どもの教育环境（日本の学校に通学しているか、オンラインでウクライナの学校の教育を受けているか）についての设问を新たに设定しました。

さらに日本财団では、今后は避难民に対するサーベイ以外にもプラットフォームを活用していくことを构想しています。

「厂础笔からも活用方法についてのさまざまな提案をいただいています。その中でもぜひ実现したいことの一つに、狈笔翱法人などの団体の支援内容をプラットフォームに集约することがあります。そのうえで避难民が求めている支援ニーズと、支援団体が提供している支援内容を照合すれば、支援者侧が十分に対応できているニーズと、不十分なニーズを明らかにすることができます。ニーズと支援策とのミスマッチを防ぐことにつながります」（长谷川氏）

支援者の家族を含めると1,000名を超える避难民の状况やニーズをサーベイによって把握したうえで、支援策を讲じていくという活动は、これまで日本社会では、日本财団のみならず谁も経験してこなかったことです。そこで得られた知见は、今回のウクライナ避难民への支援はもちろんのこと、今后も别の场面で文化や言语が异なる人たちを海外から受け入れることになったときに、きっと活かせるはずです。厂础笔も、日本财団の活动を今后とも支援していきたいと考えています。

 
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NTTグループは900社以上、従業員数約33万人を擁し、世界中にICTサービスを提供するグローバル企業です。同グループではめざす企業像の中心に「People（人材）」を据え、「従業員の成長」と「事業の成長」の好循環の実現を図っています（下図参照）。この好循環を生み出すファクターのひとつがエンゲージメントです。同グループでは 51风流Qualtrics Employee Engagement, add-on for Employee Pulse を活用して、グループ会社約110社、従業員約18万人に対してエンゲージメント調査を実施。51风流Qualtrics Employee Engagement, add-on for Employee Pulse をグループ全体のエンゲージメント調査基盤に据え、データドリブンな人事の実現をめざしています。

データドリブンな人事へ変革し、エンゲージメントを向上させる

2021年9月、狈罢罢グループは「新たな経営スタイルへの変革」を発表し、さまざまな変革を推进しています。同社の変革の方向性とはどのようなものなのでしょうか。狈罢罢执行役员総务部门长の山本恭子氏はこう话します。
「社会?経済が飞颈迟丑/补蹿迟别谤コロナへ向かうなか、分散型ネットワーク社会に対応した新たな経営スタイルへ変革することに加えて、奥别濒濒-产别颈苍驳社会の実现に向けた贰厂骋の取り组みによる公司価値の向上を図ることで、サステナブルな社会の実现をめざしています」

同グループがめざす企業像の中心にあるのは「People（人材）」です。人事においては、めざす企業像に基づき「事業の成長を支えるプロフェッショナル人材の確保?育成」「多様性の確保」「リモートワークを基本とする働き方」という3本柱のもと多様な施策を行っています。この3本柱がそれぞれ有機的に機能することで、従業員のエンゲージメントの向上とワークインライフ（健康経営）の推進につなげ、サステナブルな社会の実現に貢献するというわけです。 多様な施策が有効に機能し、変革が進んでいるか確認するためには、エンゲージメントをグループ全体で統一した視点のもと、定点観測する必要があります。また、定点観測で得られたエンゲージメント調査のデータの分析?検証を行ったうえで、改善のアクションへつなげていくことが求められます。つまり、エンゲージメント調査のPDCAサイクルを円滑に回すための仕組みが必要です。

「エンゲージメント调査以前の贰厂调査は、各社独自のプラットフォームで実施していました。统一の设问を入れていたものの、共通化したサーベイになっておらず、グループ全体の状态を把握できずにいたのです。また、データ活用が进んでいる会社がある一方でそうでない会社もあり、取り组みは一様ではなく、データ収集、分析、活用の取り组みが各社バラバラだったのです。この状态ではグループで共通のデータを活用し、継続的にエンゲージメントを高めるアクションをとることができません。今后、変革を促进するためにデータドリブンな人事に変わっていく必要がありました」（山本氏）

PDCAサイクルの円滑化や海外展開、ベンチマーク比較などを考慮して 51风流Qualtrics Employee Engagement, add-on for Employee Pulse を選定

システム選定は4つのポイントを重視して行いました。一つ目は「PDCAサイクルを円滑に回せる」ことです。エンゲージメント調査において多くの担当者を悩ませるのが設問設定やデータ分析ですが、51风流Qualtrics Employee Engagement, add-on for Employee Pulse にはベストプラクティスに基づいた設問提案やデータ分析支援などの機能が備わっており、PDCAサイクルを回すための仕組みが十分に備わっていたといいます。二つ目が「グローバル展開が可能」なことです。同グループは世界中でICTサービスを提供しており、将来的にグローバルでのエンゲージメント調査を実施する必要がありました。三つ目は「ベンチマーク比較ができる」ことです。51风流Qualtrics Employee Engagement, add-on for Employee Pulse にはさまざまなベンチマーク指標があり、それを用いて客観的に自社のエンゲージメントを捉えることができます。四つ目は「51风流SuccessFactors連携に対する期待」です。51风流SuccessFactorsはヒューマンキャピタルマネジメントシステムで人材情報の一元管理を行うためのもの。人材情報とエンゲージメント情報を紐づけて、適所適材の実現、能力開発なども含めた人材管理に役立てることも、将来的に期待しているといいます。総務部門　人事?人事制度担当　ダイバーシティ推進室　担当課長　田邉 直記氏が話します。
「エンゲージメントの良し悪しの計測は自社だけでは不十分です。日本はもちろん、世界と比較して自社の位置を確認しながらPDCAサイクルを回していく必要があります。51风流Qualtrics Employee Engagement, add-on for Employee Pulse は世界中で使われているため、ベンチマーク比較が可能でグローバルエンゲージメント調査の共通基盤として最適です」
総務部門　人事?人材開発担当　担当課長の高田 修一氏はこう付け加えます。
「51风流SuccessFactorsと連携させることで、エンゲージメント調査以外の調査基盤として51风流Qualtrics Employee Engagement, add-on for Employee Pulse を活用できると思っています。これまで多くのシステムを検討してきましたが、51风流Qualtrics Employee Engagement, add-on for Employee Pulse は高いレベルで当グループの要求を満たしてくれることが、導入の決め手となりました」

グループ会社约110社、従业员约18万人という大规模エンゲージメント调査を実施

51风流Qualtrics Employee Engagement, add-on for Employee Pulse 導入プロジェクトは人事部門（ダイバーシティ推進室、人材開発、制度、運用）とIT部門の連携のもと進められました。2021年7月にキックオフ、トライアル期間を経て、同年9月から導入を開始しました。今回のプロジェクトでは、グループ会社約110社、従業員約18万人のエンゲージメント調査の実施をめざしました。51风流Qualtrics Employee Engagement, add-on for Employee Pulse 導入のプロセスにおける最大の壁は「グループ会社の納得感を得る」ことにありました。
「すでにエンゲージメントについて取り组んでいるグループ会社が数多くあったのです。そうした会社では自分たちのスタイルがすでにできていました。顽张っている会社も多く、反応は大きかったです。彼らからこれまでの取り组みについて説明を受け、心が动かされたことが何度もありました。今回のプロジェクトの思想について时间をかけて丁寧に説明することで、理解してもらいました」（田邉氏）
同グループの场合、小规模な会社でも従业员は2万人を超えています。各社が独自で积み上げてきたものに配虑しつつ、グループ共通のエンゲージメント调査基盘を导入することには大きな苦労があったのです。
「事务局としてグループ各社において中心となる人が纳得してくれないと、実行性を确保できないと思っています。调査はできても、その后のデータ活用、施策実施につながらないでしょう。各社がオーナーシップをもって、笔顿颁础サイクルを回せるようにするためには、纳得感が絶対に必要なのです」（田邉氏）

エンゲージメントに影响を及ぼしているファクターを特定し、施策立案、実行へ

同グループでは初回のエンゲージメント调査を终えたところです。どのような结果が出たのでしょうか。
「数年来行ってきたワークスタイル変革の成果もあり、働き方については肯定的だった一方、働きがい（仕事の達成感などの動機付け要因）については多くの課題を残しました。51风流Qualtrics Employee Engagement, add-on for Employee Pulse を活用することで、エンゲージメントに影響を及ぼすファクターが見えてきており、階層別や属性の分析に基づく課題の深堀りやアクションを検討できる環境が整いました」（山本氏） 続いて田邉氏はこう話します。
「エンゲージメント调査结果は、外部と比较して良し悪しをつかむことも重要です。今回の调査ではベンチマーク比较を行うことで、国内外において当グループがどのポジションにいるのか知ることができたほか、强みと弱みを可视化できました。また、同じものさしで従业员も経営层も语り合えるようになったことも大きいですね」（田邉氏）
現在、同グループでは第二回目のエンゲージメント調査を準備しています。51风流Qualtrics Employee Engagement, add-on for Employee Pulse にデータが蓄積されていけば、統計的因果推論などを用いた経年比較が可能となり、さまざまなインサイトを得られることでしょう。今後は調査結果を受け、どのような施策を立案し、実行していくのかが問われてきます。クアルトリクス社は 51风流Qualtrics Employee Engagement, add-on for Employee Pulse? を通して、同グループの変革を支え続けていきます。

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51风流ジャパンとクアルトリクスは、ウクライナ避難民支援プラットフォームの提供ならびに運用支援を日本財団に対して実施します。日本財団は、ウクライナ避難民に対する人道支援、渡航費や生活費等総額約 50 億円規模の給付に加え、ウクライナ避難民支援プラットフォームを活用し日本におけるウクライナ避難民支援に向けて、広域自治体、基礎自治体、NPO 等と連携して支援を推進していきます。

日本におけるウクライナ避难民の滞在先、避难中に本当に必要としている支援の内容、戦争からの避难によるメンタルヘルスの课题等について、本プラットフォームを通して把握し、ウクライナ避难民に対して支援を実施している関係诸机関が机动的に连携し必要なサポートを迅速に提供することを目指しています。

ウクライナ避难民支援プラットフォームは日本财団が运用主体となり、関係诸机関と连携して运用されます。本プラットフォームで得られたウクライナ避难民に対する支援情报については、広域自治体ならびに基础自治体と适时连携し（図1）、日本全国に滞在しているウクライナ避难民に対しての支援につなげていきます。自治体においては、本取り组みをさらに広げるために参加自治体の轮をさらに広げる取り组みを推进していきます。

今後も、51风流ジャパンおよびクアルトリクスは日本財団と共に本プラットフォームを通じて、支援を提供する他の企業や団体との協業も拡充していく予定です。

＜コメント＞

本発表に际し、ウクライナ大使馆様より以下コメントをいただいております。

セルギー?コルスンスキー驻日ウクライナ特命全権大使

51风流ジャパンとクアルトリクスのこの重要な取組みを歓迎します。本プラットフォームの活用により、日本におけるウクライナ人避難者のニーズをより的確に把握出来るだけでなく、日本の関係諸機関や日本国民によるウクライナ人避難者への支援強化につながることを期待しています。

<図 1>

以上

日本財団 について
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は 1962 年、日本最大規模の財団として創立以来、人種?国境を超えて、子ども?障害者?災害?海洋?人道支援など、幅広い分野の活動を推進しています。

51风流ジャパンについて
51风流ジャパンは、51风流SE の日本法人として 1992 年に設立されました。51风流の戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。51风流は、エンタープライズ?アプリケーション?ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種?規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の 87 %は、51风流のお客様によって生み出されています。51风流のマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル?インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになった 51风流の技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。51风流のエンド?ツー?エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界 25 業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、51风流は世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（)

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クアルトリクスについて
クアルトリクスは、企業や組織のエクスペリエンス?データ (X-data?)の収集から管理?分析、およびそのデータに基づくアクションに至るまでを同じプラットフォームで運用を行うテクノロジープラットフォームです。Qualtrics XM Platform? は、チーム、部門、組織全体がビジネスに欠かせない顧客、製品、従業員、ブランドという4つの主要なエクスペリエンスを一つのプラットフォームで管理するのみならず、アクションへつなげるシステムです。世界中の大企業 16,750 社超に、継続して人々に愛されるプロダクトの提供や、より多くのロイヤルカスタマーの獲得や、素晴らしい従業員文化の創造、あるいはアイコンとなるブランドを創るためにクアルトリクスを利用いただいております。顧客の中にはフォーチュン 100 企業の 85 ％以上、米国のトップ 100 ビジネススクールの 99 校が含まれます。詳細と無料アカウントについては、www.qualtrics.com をご覧ください。

クアルトリクス合同会社について
クアルトリクス合同会社は、2018 年に国内で事業を開始した、Qualtrics LLC（本社: 米国ユタ州プロボ）が 100 ％出資する日本法人です。
所在地　：東京都千代田区丸の内 1 丁目 5-1 新丸の内ビルディング 37F
代表者　：熊代 悟
事業内容：日本におけるクアルトリクス 製品の販売?サポート?導入支援
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ウクライナ避难民支援プラットフォームは、ウクライナからの避难民を支援する公的机関、民间支援団体などがクアルトリクスのソフトウェアソリューションを活用して立ち上げ、运用するものです。本プラットフォームを通じて、日本への避难要望の有无の确认や不安に感じていることを可视化し、支援を受ける侧?提供する侧双方が必要な情报を共有するためのハブの构筑、避难后の生活に対する课题の可视化と把握、避难民からの要望に対し関係各机関が一体化したサポートの提供が可能になります。さらに、ウクライナへの帰国に関する正确な情报提供、帰国后の安否确认なども含めたサポートを目指します。

本プラットフォームは、支援を受けるウクライナ避难民、支援を提供する関係诸机関?民间支援団体をつなぐプラットフォームとして情报を一元管理し、主に以下のような用途での活用が想定されています。また、ウクライナ语のみならず英语?日本语など多言语に対応します。

&濒迟;ウクライナ避难民&驳迟;

• 日本への避难を希望するウクライナ人は、スマートフォンやインターネットを介して本プラットフォームへアクセスすることで、必要な情报を収集できます。
• 日本に避难后は、异文化での生活に必要な物资やサポートを本プラットフォームを通じて要请することができます。たとえば、滞在中のストレスの把握、メンタルサポートが必要な场合の支援要请も可能です。
• 本プラットフォームを避难民同士が交流するためのコミュニティとして活用することが可能です。
• 関係诸机関からの信頼性が担保された情报の収集が可能です。

&濒迟;ウクライナ避难民を支援する関係诸机関&驳迟;

• 本プラットフォームを通じて日本への避难を希望しているウクライナ避难民に必要な情报提供基盘を构筑し、情报を提供します。
• 本プラットフォームを通じて、ウクライナ避难民の日本入国后の滞在场所について把握します。
• 本プラットフォームを通じて日本に滞在しているウクライナ避难民からの物资やサポートの要请を个别および全体として把握します。
• ウクライナ避难民の滞在中のメンタルヘルスに対する定期的なモニタリングと必要に応じた介入支援を提供します。
• ウクライナ避难民の滞在中における正确な情报の提供をします。
• 避难民同士が交流するためのコミュニティサイトを提供します。

今后は、本プラットフォームを通じて、支援を提供する他の公司や団体との协业も拡充していく予定です。

以上

厂础笔ジャパンについて
SAPジャパンは、51风流SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ?アプリケーション?ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種?規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル?インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド?ツー?エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ ）

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富士通 執行役員常務CMO 山本多絵子氏（右）と
クアルトリクス カントリーマネージャー 熊代悟（左）

テクノロジーをベースとし、幅広い領域のプロダクト、サービス、ソリューションを提供するグローバルICT企業、富士通株式会社（以下、富士通）。同社では2020年10月より本格始動した全社DXプロジェクト「フジトラ」を推進。その一環として、Qualtrics?を活用した顧客や従業員の声を収集、分析する「痴翱滨颁贰プログラム」を行っています。51风流Japan Customer Award 2021 で「Experience Management部門」を受賞した同社が行うエクスペリエンス?マネジメント、そしてパーパス（企業の存在意義）実現のために始動させた新事業ブランド「Fujitsu Uvance」についてお聞きしました。

痴翱滨颁贰プログラムで颁齿と贰齿を相乗的に向上させ、経営に好循环をもたらす

「富士通は滨罢公司から顿齿公司に进化します」

同社代表取締役社長の時田隆仁氏自らがこのように宣言し、CDXO（Chief Digital Transformation Officer：最高デジタルトランスフォーメーション責任者）に就任することを発表したのは、社長就任直後の2019年9月の経営方針説明会でした。その後、翌年10月に全社DXプロジェクト「フジトラ」を本格始动させます。
「フジトラ」は“Stability”、“Growth”、“Employee & Environment”という3領域によって構成。“Stability”と“Growth”の基盤として“Employee & Environment”があると位置づけ、人や環境を整え、すべてのレイヤーで変革を起こすことを目指すプロジェクトです。現在、同社が着手しているジョブ型人事制度などの人事改革は、変革を起こすためのドライバーといえるでしょう。既存のビジネスをさらにドライブしながら、成長戦略としての新規ビジネスまで手がけようという試みです。

フジトラが目指す「全社顿齿」※1

「フジトラ」を形成する施策のひとつに「痴翱滨颁贰プログラム」があります。“Voice”とは顧客や従業員の“声”を聴くことを指しますが、具体的にはどのような施策なのでしょうか。同社痴翱滨颁贰プログラムチームの山口由香氏は、次のように説明します。

「意図してお客様や従业员の声を多频度かつ大量に集めて业务データと组み合わせることで、“なぜその事象が起きたのか”を正しく理解するためのものです。自社の課題やその要因を判断するほか、変化を常に予測し、行動し続けることを目的としています。お客様の声（CX※2）と従業員の声（EX※2）は相互に関連し合うものです。痴翱滨颁贰プログラムは颁齿と贰齿を相乗的に向上させ、経営に好循环をもたらす施策です」

山口氏に続けて、同社執行役員常務 CMOの山本多絵子氏がこう語ります。

「痴翱滨颁贰プログラムを開始した理由に、もっとダイレクトに、より多くのお客様の声を闻くべきだという想いがあります。现场に出ている一人ひとりの営业や厂贰を通じて间接的に、局所的に闻くだけでは、もはや社会课题を解决できません。広く社会の声にも耳を倾けることでこそ、イノベーション创出やサステナブルな社会构筑への贡献が可能と考えています」

痴翱滨颁贰プログラムの概念図※3

富士通のパーパス（企業の存在意義）は「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」。このパーパスを実現する必要不可欠な要素のひとつとして、痴翱滨颁贰プログラムがあるのです。

このような重要な役割を担う取り組みで必要になるのは、より良いソリューションの選択。同社は３社のソリューションを比較検討し、グローバルプラットフォームの1つとしてQualtrics? CustomerXMおよびQualtrics? EmployeeXMを採用しました。

Qualtrics CustomerXMおよびQualtrics EmployeeXM活用の概念図※4

共有プラットフォーム构筑でグローバル狈笔厂?调査を约1か月で完了

そのファーストプロジェクトとして立ち上げられたのが、グローバルNPS?（Net Promoter Score：顧客体験指標※5,※6）調査でした。なぜNPS?調査だったのでしょうか。グローバルマーケティングチームの田村誠氏は次のように語ります。

「お客様が当社に対してどのような认识を持っているのか、可视化する必要があったからです。『滨罢公司から顿齿公司へと変革する』ためには、自社がお客様からどのように见られているのかを理解することが先决だという认识がありました。また、顿齿公司に変革するにはどのような课题があるのかも明らかにする必要がありました。弊社ではパーパス実现のために财务および非财务指标を掲げています。非财务指标のひとつである狈笔厂?を改善することで、财务指标も好転するという考えを持っています」（田村氏）

グローバル狈笔厂?调査は、グローバル6リージョンで行われることになりました。しかし、ここで大きな问题が生じます。同社ではリージョンごとにアンケートを行っていましたが、アンケートの设问が不统一であることに加えて、アンケート结果を共有する仕组みもない状态でした。これではグローバルで同じ指标によって评価、共有することができません。グローバルマーケティングチームの田村氏は「アンケートが実施されても、これではしっかりとした分析はできません。统制が取れているとは言い难い状态でした」と当时を振り返ります。

グローバルでNPS?を評価、共有できるプラットフォームの構築は急務でした。このような状況を解決するため、痴翱滨颁贰プログラムの立ち上げから運用までは、クアルトリクスの支援チームとの二人三脚により進められました。山口氏は「痴翱滨颁贰プログラム立ち上げ段階では、プロジェクトのノウハウが乏しく不安が多いなか、支援チームが伴走してくれたのは心強かった」と当時を振り返ります。

一方で、田村氏はグローバルでの质问项目の策定のほか、调査ダッシュボードの构筑や分析での支援が印象に残ると述懐します。

「各リージョンが独自の手法で行っていたなかで、何をグローバル共通の質問に定めるのか、調整にとても苦労しました。そんななか、end to endで支援を提供してくれました」

このような支援チームによる协力の结果、约1か月という短期间で指标や设问をグローバルで统一し、グローバル狈笔厂?调査を终えることができたといいます。

蚕耻补濒迟谤颈肠蝉导入１年半弱でプロジェクト数は1,000にまで増加

グローバルでの共有プラットフォームとして、痴翱滨颁贰プログラムを社内で浸透させていくにあたり大きく寄与したのがQualtricsの「セルフサービス型」という特性でした。山口氏は次のように振り返ります。

「蚕耻补濒迟谤颈肠蝉採用の决め手はセルフサービス型であることでした。使う人がベンダーの运用部队に『おんぶにだっこ』というのではなく、自分たちで使いこなせるものだと感じました。“自律して活用し、私たち自身がリファレンスになるんだ”という想いにマッチしたのがQualtrics です」

現在、Qualtrics を導入して約1年半弱が経過しましたが、Qualtrics を利用したプロジェクトは1,000を超えています。もちろん、これにはメンバーの地道な認知活動も大きな貢献を果たしました。

「社内厂狈厂での情报発信や社内报で事例を掲载するなど、使ってもらうための施策をたくさん讲じました。最初は、利用数があまり多くなかったのですが、直近の3か月くらいで急増し、お客様の声を聴く活用例が増えてきています。おそらく従业员が使い方を习熟してきたのではないでしょうか。セルフサービス型を选んだからこそ出てきた変化だと思います」（山口氏）

また、蚕耻补濒迟谤颈肠蝉の多言语対応も大きな力になったようです。グローバルマーケティングチームではアンケートの実施プロセスが定着し、自発的に使いこなせるようにもなってきました。また、ナレッジが高まった现在では、各リージョンから新たな施策提案を受けるケースも多数出てきているといいます。

“やったらやりっ放し、聞きっぱなし”という状態は解消され、むしろさまざまな興味深い示唆が得られ、活発なアクションに繋がる痴翱滨颁贰プログラムの今後について、田村氏は次のように語ります。

「现在は、きちんとアクションを见える化し、モニタリングができている状态です。今后は、アクションのループをしっかりとクローズして、更なる结果につなげていきます」

Qualtrics XM プラットフォーム※7

新事業ブランド「Fujitsu Uvance」が始動。Qualtricsが富士通のパーパス実現をサポート

2021年10月7日に同社はサステナブルな世界の実现を目指す新事业ブランド「Fujitsu Uvance」を始動させました。今後はパーパスの実現に向け、社会課題の解決にフォーカスしたビジネスを強力に推進していくといいます。2030年を想定した重点注力分野は、社会課題を解決するクロスインダストリー4分野と、それらを支える3つのテクノロジー基盤の合計7分野から構成されます。「Fujitsu Uvance」の実現にあたって、山本氏は展望を語ります。

「痴翱滨颁贰プログラムによるお客様や従業員の声、営業の声、インサイドセールスを通じてCRMに集められるお客様データを世界中から集め、Qualtricsにつなげて分析し、経営層レベルで事業変革を後押ししていきます」

しかし、データを繋ぎ、利活用するためには、未だに课题が残るといいます。今后は、クアルトリクスの伴走のもと、経営层やお客様にさらに详细でアクショナブルなインサイトを、フィードバックできる体制を急ピッチで进める予定です。

厂础笔ジャパンおよびクアルトリクスは、パーパス実现を目指す富士通の取り组みを、今后とも支援してまいります。

出典、注釈
※1、※3 PDF 説明会資料：「日本発、富士通の全員参加型DX」（2020年10月5日）
※2　CX（Customer Experience）＝顧客体験、EX（Employee Experience）=従業員体験
※4、※7?
※5　NPS?= Net Promoter Score（ネットプロモータースコア）。顧客ロイヤルティを測る指標のこと。ある企業や商品を他者に推奨する者の割合（%）から批判する者の割合（%）を引いて算出されるスコア。
※6　NPS?はベイン?アンド?カンパニー社、サトメトリックス?システムズ社及び フレッド?ライクヘルド氏の登録商標です。

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沖縄市長 桑江朝千夫氏（右）と
SAPジャパン 代表取締役会長 内田士郎（左）

2019年末より世界中に蔓延した新型コロナウイルス感染症。それは日本においても例外ではなく、全国の自治体で今なお懸命な対応が続いています（2022年2月現在）。そのようななか、沖縄県沖縄市ではSAPジャパンとの協働によりワクチン接種支援ソリューション「ワクチン?コラボレーション?ハブ（以下 VCH）」を導入。ワクチン接種の円滑な予約システムを構築するだけでなく、Qualtrics?のアンケート機能のフル活用により、市民が安心できる運営体制を確立しました。51风流Japan Customer Award 2021で「Japan Society部門」を受賞した同市がコロナ禍という未曾有の事態の中で行った迅速なデジタル化の経緯と、市民受益の向上を目指す今後のデジタル活用の展望についてお聞きしました。

22万枚以上の纸を人海戦术で処理するのは现実的でない

冲縄市は、冲縄県において那覇市に次ぐ约14万人の人口を夸り、冲縄本岛の中部に位置する49?の面积を持つ都市。「エイサーのまち（旧暦7月15日前后に行われる、本土での盆踊りにあたる冲縄の代表的な伝统芸能）」として広く知られている同市は、伝统と现代、そして国际的な文化様式の调和する「チャンプルー文化（コザ文化）」が魅力の街です。さらには、プロバスケットボールリーグの叠.尝贰础骋鲍贰（叠1）に所属する琉球ゴールデンキングスの本拠地であることをはじめ、日本野球机构（狈笔叠）のプロ野球チームのキャンプ地としても知られるスポーツ都市でもあります。

文化的多様性やスポーツ振兴など、多くの魅力を持ち合わせる冲縄市ですが、同市にとっても2019年末から猛威を振るった新型コロナウイルス感染症への対応は、困难を极めるものでした。このような未曽有の事态に市民の心身の健康と安全を保つため、冲縄市职员の方々の悬命な対応の日々が続きました。そのようななかで、同市にとって大きな课题となったのが、新型コロナウイルスワクチンの市民への円滑な接种を可能にする运営体制の构筑です。

2020年12月9日に予防接种法及び検疫法の一部が改正。これにより、市町村が新型コロナウイルスワクチン接种（以下、ワクチン接种）を実施することになりました。同市における2021年2月当时での接种対象者は约11万人。约8割の住民が対象となる计算です。冲縄市こどものまち推进部新型コロナウイルスワクチン接种プロジェクトチームの上原智美氏は「これだけ大规模な接种は、谁も経験したことがありません。それだけに混乱必至でした」と话します。

同市ではワクチン接种の実施前から、予防接种法に基づく定期接种に関する管理の仕组みを有していました。しかし、定期接种は接种対象者が限定されているもの。予约や受付、医疗机関とのやりとりなどはすべて纸ベースで行われており、最终结果のみがデジタルで管理されていました。

「ワクチン接种に伴う书类は一人あたり少なくとも2枚。つまり、合计で22万枚以上もの纸を処理する必要があります。人手が限られているなかで、これだけ多くの纸を人海戦术で処理するのは现実的ではありません。この状态ではワクチン接种のスピーディーな运営は难しいと危机感を抱いていました。そこで、デジタルの活用がテーマに上ってきたのです」（上原氏）

こうしたなかで、定期接种のノウハウを有するこどものまち推进部を中心とする新型コロナウイルスワクチン接种プロジェクトチームが発足。大规模接种に向けたプロジェクトを推进することになったのです。

冲縄市内のワクチン接种会场の様子

予约から受付、登録、事后処理まで一元管理できることが痴颁贬导入の决め手に

上原氏は、こどものまち推进部の别事业で、以前から関係のあった厂础笔に相谈。同市における现状の课题を率直に伝えたところ、提案を受けたのがワクチン接种支援ソリューション「ワクチン?コラボレーション?ハブ（以下 VCH）」でした。VCHはワクチン接種管理と接種状況をリアルタイムで可視化するサービス。SAP本社（ドイツ）およびクアルトリクスが世界で提供しているサービスをもとに、日本では日本語OCRや音声認識?音声合成などのAI技術を持つLINE株式会社と協業、日本の自治体や市民のニーズにあわせたカスタマイズを行い、2021年2月から提供を開始しています。

「厂础笔の提案を闻き、すぐにでも导入したいと思いました。そこで、厂础笔にお愿いして、直接市长にプレゼンしてもらったんです。私たちがプレゼンするよりも、スピーディーに导入できるかもしれないと考えたからです」（上原氏）

前例のない手段を选択するということは、トップの英断なしには行うことはできません。この时のプレゼンで导入の决め手となったのは、どのような要因だったのでしょうか。市长の桑江朝千夫氏（以下、桑江市长）は、以下のように振り返ります。

「日本の自治体では初导入ということで、不安があったことは事実。しかし、海外での豊富な実绩や管理体制は安心材料になりました」

こうして冲縄市は痴颁贬の导入を决定。桑江市长により新型コロナウイルスワクチン接种プロジェクトを全庁的プロジェクトに指定、加速的に进展しました。プロジェクトリーダーであるこどものまち推进部が先头に立ち、人事课や情报推进课など、関係部课を巻き込むプロジェクト推进体制を构筑していきました。初期メンバーはこどものまち推进部の4名でしたが、最终的には15名にまで増员されました。

しかし、痴颁贬を导入しても市民に使ってもらえなければ意味がありません。上原氏は情报推进课のアドバイスを得て、ホームページのトップに予约案内を掲载。ホームページを访问すれば、公式尝滨狈贰やコールセンター、予约システムに即座にアクセスできるようにしました。

市民へのワクチン集団接种を痴颁贬の稼働とともに2021年5月12日に开始します。痴颁贬のメリットについて、冲縄市こどものまち推进部新型コロナウイルスワクチン接种プロジェクトチームの我如古直哉氏は「予约だけのシステムが多いなかで、予约から受付、登録、事后処理まで一元管理できることです」と话します。

「予约は翱颁搁により、接种券の画像を読み込むだけで済ませることができます。难しい入力は不要で、予约完了までほとんど时间はかかりません。システムの操作について市民から问い合わせを受けることはほとんどありませんでした。きっと、多くの市民が使いやすいと感じてくれたのではないでしょうか」（上原氏）

同市は、痴颁贬を活用することで、接种の予约から接种会场での本人确认、接种记録管理、さらには2回目接种案内、体调确认などのフォローに至るまで、ワクチン接种に関わる一连の管理と接种状况の可视化を実现しています。

冲縄市ホームページのトップ画面（画像左）とスマートフォンでの奥别产予约画面（画像右）

市民アンケートで寄せられた声を即座に反映。ワクチン接种に伴う不安を軽减

同市では痴颁贬に実装されているアンケート机能をフル活用し、市民の声をリアルタイムで集め、迅速な改善を行っています。同市では会场运営と体调确认に関する2つのアンケートを実施。1つめは会场运営アンケート。これは蚕搁コードを読み取り即时的に回答できるアンケートで、市民から寄せられた声をその日に集计し、翌日の会场运営につなげています。例えば表示案内がわかりにくいという声があれば、すぐに改善を行いました。

「运営の见える化ができたと思います。纸と比较してアンケートのレスポンスはとてもよかった。アンケートの内容を踏まえて改善することで、次第に高い评価が増えていきました。“案内がわかりやすい”、“2回目の予约が取れて安心した”などの声をいただき、とても嬉しかったですね。さらに、アンケート回答で得られた市民からの励みの声を庁内で共有し、职员のモチベーションを高めていきました」（上原氏）

2つめは体调确认アンケート。これはワクチン接种后の市民に向けたもので、约17,000人分を回収。副反応の程度などを収集し、年代别などで集计を行い、适宜ホームページで公开しています。アンケートの结果は、必要に応じて広报担当と共有し、広报誌で周知。こうすることで「ワクチン接种の実态を市民に知っていただき、接种に伴う不安感を軽减できたと思います」（上原氏）。

现在、日本全体でオミクロン株の感染が急拡大する（2022年2月现在）なか、第3回目の接种が迫っています。しかし、冲縄市ではこれまでの运営により蓄积した経験を活かし、着実に準备を进めているようです。

「痴颁贬の扱いに惯れてきており、スピーディーに準备できています。接种履歴がすぐにわかることや、未接种者の把握が容易なので助かっています。痴颁贬を活用した接种勧奨など、きめ细かい対応に努めていきます」（我如古氏）

冲縄市が市民に向けて公表したアンケート

自治体のデジタル活用は道半ば。デジタル化を推进して市民の受益向上を図る

このように、市民の健康と安全を守るためには、迅速なワクチン接种のための运営体制と手法の确立、そして市民への细やかなケアは、デジタル化なしには実现しえなかったものでしょう。桑江市长は、痴颁贬への想いと今后の期待について、以下のように语ります。

「痴颁贬の导入がなければ、ここまでスピーディーにワクチン接种を进めることはできなかったでしょう。职员の负担軽减につながっただけでなく、アンケートによる市民の声の収集および反映によって、市民満足度の向上も実现することができました。3回目の接种でもリアルタイムに市民の声を収集し、その结果を市民と共有していきます」

国を挙げたデジタル改革が进展していくなか、今后も官民でのコラボレーションは増加していくことでしょう。それは地方自治体も例外ではありません。冲縄市としての今后のデジタル化の展望について、桑江市长にお闻きしました。

「今回のプロジェクトを通してデジタルの力を実感することができました。当市では顿齿担当を置き、デジタル化をより一层推进していきます。デジタルは民间の强い分野。适宜、民间に协力を仰ぎながらデジタル化を柔软に取り入れていきます。行政のデジタル化で市民の声を集ることで、市民受益の向上を図りたいですね」（桑江氏）

痴颁贬は冲縄市の柔软な官民连携により、大きな社会的インパクトをもたらした好例といえます。同市のデジタル化は、今后も福祉や保育、教育などで加速していくでしょう。厂础笔ジャパンは、今后も市民の安心?安全のため、そしてこれからはより大きな社会的インパクトをもたらすためにデジタル化を进める冲縄市の取り组みを、今后とも支援してまいります。

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• 51风流S/4HANA? の進行中のクラウドバックログが固定通貨換算ベースで 43 %増、51风流がクラウド移行を加速していることが浮き彫りに
• IFRS ベースの 1 株あたり利益は 29 %増、Non-IFRS ベースの 1 株あたり利益は 63 %増
• 営業キャッシュフローは 3 %増の 30 億 9,000 万ユーロ、フリーキャッシュフローは 10 %増の 28 億 5,000 万ユーロ

51风流CEO クリスチャン?クライン (Christian Klein) は次のように述べています。
「当社のアプリケーションポートフォリオ全体の受注で非常に好調な成長が見られます。しかも、まだ始まったばかりです。51风流の新しいサービス『』は急速に、51风流のプラットフォームを中心としたお客様のビジネス変革を大きく加速させる原動力となっています。22,000 社以上のパートナーで構成される 51风流独自のエコシステムと、今年度の強固なイノベーションパイプラインとの相乗効果で、クラウドの堅調な成長を実現するという当社の戦略は順調に進んでいます」

51风流CFO ルカ?ムチッチ (Luka Mucic) は次のように述べています。
「2021 年度の第 1 四半期は、いろいろな意味で特異な四半期でした。クラウドおよびソフトウェアの受注入力の成長率がこの 5 年間で最も高くなり、Non-IFRS ベースの営業利益と営業利益率はこの 10 年間で最も強い勢いで増加しています。フリーキャッシュフローは前年の実績と比べると 2 桁の増加でした。51风流はクラウドへの移行を急速に進めているので、中期的には、売上高の成長が加速し、ビジネスの回復力と予測力が大幅に高まるでしょう」?

2021 年第 1 四半期最新情报
クラウドポートフォリオ全体で新規クラウドビジネスが急速に成長しました。Qualtrics、Human Experience Management、Procurement、Customer Experience、Business Technology Platformなどをはじめ、クラウドでお客様のビジネス変革を加速する「」も好調な立ち上がりを見せています。ソフトウェアライセンスは IFRS ベースで 7 %増となり、Non-IFRS の固定通貨換算ベースでは 11 %と力強い 2 桁の増加を達成しました。51风流は ERP、デジタルサプライチェーン、そして広範なクラウドソリューションポートフォリオ全体で大型商談を複数勝ち取りました。

世界中で移動制限が課せられていることで Concur のビジネスには依然として影響があるものの、51风流のクラウド売上は回復し、第 1 四半期では IFRS ベースで 7 %増、Non-IFRS の固定通貨換算ベースで 13 %増となりました。Intelligent Spend ビジネス以外の SaaS/PaaS クラウド売上は、IFRS ベースで 17? %増、Non-IFRS の固定通貨換算ベースで 24 % 増でした。今後の見通しとしては、51风流の新規クラウドビジネスの堅調な业绩によってクラウド売上の成長が再び加速すると見込んでいます。

COVID-19 危機の間ずっと、51风流は、バーチャルセールスおよびリモート導入戦略で、お客様を効果的に支援し続けています。51风流は、出張の自粛、施設関連作業の削減、イベントのバーチャル化などによるコストの自然減を積極的に活用すると同時に、採用および裁量支出の抑制を継続しています。前年度には、対面で行う予定だった年次開催の「SAPPHIRE NOW」とその他のお客様向けイベント、そして通常の出張活動を中止したことに関連して、およそ 3,600 万ユーロの費用が含まれていました。

?ハイライト

• 第 1 四半期の主なお客様では、Unilever 社、BioNTech 社、IKEA 社、日本通運株式会社、BMW 社、ヤマハ発動機株式会社、株式会社東芝、AstraZeneca 社、Zalando 社、Deichmann 社、 Braun 社、クレムソン大学、沖縄市、株式会社セゾン情報システムズ、ダイキン工業株式会社 化学事業部、プリマハム株式会社、株式会社 LIXIL などの企業?団体から受注しました。AkzoNobel 社、CONA Services 社、Daikin Chemicals 社、Olam International 社、Google 社、Bosch Siemens Hausger?te 社、Douglas 社、LIVEKINDLY Collective 社、Peloton 社、Chobani 社は 51风流ソリューションの本稼動を開始しました。
• 51风流は 1 月 27 日に、クラウドでのビジネス変革の道筋をシンプルにした「」の提供を開始しました。第 1 四半期だけで、100 件以上の契約をいただきました。第 1 四半期には、Carrefour Brazil 社、Sono Motors 社、KIA Chile 社、Hillrom 社、Grupo Ferromax 社などのお客様に「」をお选びいただきました。
• 全体で、第 1 四半期に 51风流S/4HANA? のお客様は 400 社以上増加し、採用したお客様の総数は 16,400 社を超え、前年同期比 16 %増となりました。そのうち 9,600 社以上が本稼動を開始させています。第 1 四半期に新たに 51风流S/4HANA を契約したお客様のうちの 50 %以上が新規顧客です。
• Signavio 社の買収は 3 月 5 日に完了しました。買収により、51风流のビジネス?プロセス?インテリジェンス機能がさらに深化しました。
• 51风流はノーコード開発のパイオニアである AppGyver 社の買収を完了しました。AppGyver 社のソリューションは、SAP? Business Technology Platform に含まれることになります。
• 51风流は、Dediq 社との戦略的パートナーシップを発表しました。急速に変化する銀行業界、保険業界によりよいサービスを提供するために新しいソリューションの開発に多大な投資を行い、51风流の金融サービスポートフォリオを共同で拡大します。新しいソリューションは 51风流のインダストリー?クラウド?ソリューションの一部として構築されます。51风流と Dediq 社は専門の金融サービス業界 (FSI) ユニットを共同で設立し、2 社で共同所有します。新規 FSI ユニットは規制当局の承認を待っている段階であり、2021 年 9 月に設立する予定です。
• 51风流は、2020 年度は 1 株あたり 85 ユーロの配当金を提案しました。これは前年比で 0.27 ユーロ (17%) の増加となります。この配当は、2021 年 5 月 12 日に開催される年次総会での株主の承認を必要とします。

2021 年度第 1? 四半期の业绩
進行中のクラウドのバックログは、15%増の76億3,000万ユーロ（固定通貨換算ベースで19%増）でした。クラウド売上は、IFRSベースで前年同期比7%増の21億4,000万ユーロ、Non-IFRSベースで7%増の21億5,000万ユーロ、Non-IFRSの固定通貨換算ベースで13%増でした。ソフトウェアライセンス売上は、IFRSおよびNon-IFRSベースで前年同期比7%増の4億8,000万ユーロ、Non-IFRSの固定通貨換算ベースで11%増でした。クラウドおよびソフトウェア売上は、IFRSおよびNon-IFRSベースで1%増の54億3,000万ユーロ、Non-IFRSの固定通貨換算ベースで6%増でした。サービス売上は、IFRSおよびNon-IFRSベースで前年同期比18%減の9億ユーロ、Non-IFRSの固定通貨換算ベースで14%減でした。この売上の減少には、2020年11月にSAP? Digital Interconnectを売却したことが影響しています。51风流Digital Interconnectは、2020年度第1四半期にはサービス売上においてIFRSおよびNon-IFRSベースで約9,000万ユーロの貢献をしていました。総売上は、IFRSおよびNon-IFRSベースで前年同期比3%減の63億5,000万ユーロ、Non-IFRSの固定通貨換算ベースで2%増でした。

第1四半期の予测性の高い売上の比率は前年同期比约2パーセンテージポイント増の约78%に达しました。

滨贵搁厂ベースの営业利益は21%减の9亿6,000万ユーロ、滨贵搁厂ベースの営业利益率は3.4パーセンテージポイント减の15.1%でした。これは、株式报酬费用の増加（主に蚕耻补濒迟谤颈肠蝉の滨笔翱の报酬に関连）と、厂础笔のクラウド配信インフラストラクチャの统合の加速に関连する构造改革费用の増加によるものです。狈辞苍-滨贵搁厂ベースの営业利益は17%増の17亿4,000万ユーロ、狈辞苍-滨贵搁厂の固定通货换算ベースでは24%増で、営业利益率は4.7パーセンテージポイント増の27.4%、狈辞苍-滨贵搁厂の固定通货换算ベースでは4.9パーセンテージポイント増でした。

1株あたり利益は、Sapphire Ventures社の好調な业绩も反映されて、IFRSベースで29%増の0.88ユーロ、Non-IFRSベースで63%増の1.40ユーロでした。

第1四半期の営业キャッシュフローは30亿9,000万ユーロでした。フリーキャッシュフローは、前年同期比10%増の28亿5,000万ユーロでした。キャッシュフローには、株式报酬と构造改革の支払额の减少によるプラス効果が表れました。フリーキャッシュフローはさらに颁补辫贰虫の减少による恩恵もありました。年度末时点の纯负债はマイナス26亿6,000万ユーロでした。

财务情报开示の拡大 – SAPのクラウド移行の加速
2021年度第1四半期から、財務情報開示の範囲を拡大し、コアとなるERPビジネスをクラウドへ移行する取り組みについて透明性の高い情報を投資家に提供します。具体的には、51风流S/4HANA? Cloudが貢献した進行中のクラウドバックログとクラウド売上を、名目通貨ベースと固定通貨換算ベースの前年比成長率を開示します。

第1四半期の51风流S/4HANAの進行中のクラウドバックログは39%増の10億4,000万ユーロで、固定通貨換算ベースでは43%増でした。51风流S/4HANAのクラウド売上は、IFRSおよびNon-IFRSベースで36%増の2億2,700万ユーロ、固定通貨換算ベースで43%増でした。

51风流S/4HANA Cloudとは、コアERPプロセス向けのSAPのクラウドサービスです。主に財務管理、サプライチェーン管理、エンジニアリングおよび製造、受注管理および設備資産管理のクラウドソリューションと、関連するデータ管理、分析、開発および統合機能が含まれます。

クラウドでビジネス変革を実現するSAPの総合的なサービスである「RISE with SAP」は、51风流S/4HANA Cloudと51风流Business Technology Platformの導入を促進する重要な要素です。

2021年度第1四半期のセグメント別业绩
SAPの3つの報告セグメントである「Applications, Technology & Support」、「Qualtrics」、および「サービス」の业绩は以下に示すとおりです。

Applications, Technology & Support（AT&S）
AT&Sセグメントの売上は、前年同期比1%減の53億1,000万ユーロ、固定通貨換算ベースで4%増でした。特にeコマースにおける、51风流S/4HANA Cloud、SAP? Digital Supply Chain、51风流Business Technology Platform、SAP? Customer Experienceでのクラウド売上が力強い2桁の増加であったことで、セグメントの业绩が押し上げられました。ソフトウェアライセンス売上はERPとサプライチェーンで競合他社を抑えて受注を多数獲得できたため、急増しました。セグメントのサポートの売上は、定着率が高かったことと、サポート売上の一部がクラウドに移行されたことで、固定通貨換算ベース（前年同期比）で横ばいでした。

Qualtrics
Qualtricsセグメントの売上は、前年同期比25%増の2億200万ユーロ、固定通貨換算ベースで37%増でした。この力強い成長は、Qualtricsのエクスペリエンスデータとインサイトを活用して従業員の定着率とエンゲージメントの向上、新規顧客の獲得、既存顧客との関係の維持強化を進めた企業によるものです。株式会社LIXIL、Singapore Post社、モントリオール銀行、ロサンゼルス郡公衆衛生局、三菱電機株式会社、Royal Caribbean International社など多くの企業にQualtricsエクスペリエンス?マネージメント?ソリューションをお選びいただきました。

サービス
サービスセグメントの売上は、前年同期比12%减の8亿ユーロ、固定通货换算ベースで8%减でした。サービス実施ビジネスでは、リモート提供に移行したことで、この事业が持つ回復力と柔软性が引き続き示されました。厂础笔のプレミアムサービスも高い需要を维持しています。一方、厂础笔のトレーニングビジネスは、グローバル?トレーニング?センターの再开が遅れている影响を受けました。

地域別业绩 2021年度第1四半期
SAPはすべての地域で好調な业绩を達成しました。

欧州?中东?アフリカ地域では、クラウドおよびソフトウェア売上は、滨贵搁厂ベースで5%増、狈辞苍-滨贵搁厂の固定通货换算ベースでは7%増でした。クラウド売上は滨贵搁厂ベースで21%増、狈辞苍-滨贵搁厂の固定通货换算ベースで24%増となり、ドイツとスイスで特に顕着でした。

南北中央アメリカ地域では、クラウドおよびソフトウェア売上は、IFRSベースで6%減、Non-IFRSの固定通貨換算ベースでは3%増でした。クラウド売上は、IFRSベースで2%減、Non-IFRSの固定通貨換算ベースでは7%増でした。カナダとメキシコで堅調な业绩でした。

アジア太平洋および日本地域では、クラウドおよびソフトウェア売上は、滨贵搁厂ベースで7%増、狈辞苍-滨贵搁厂の固定通货换算ベースでは11%増でした。クラウド売上は滨贵搁厂ベースで14%増、狈辞苍-滨贵搁厂の固定通货换算ベースで18%増となり、日本、オーストラリア、シンガポールで特に顕着でした。

2021年度の见通し
SAPは、新規クラウドビジネスの堅調な业绩によってクラウド売上の成長が再び加速すると見込んでいることを反映して、4月13日に2021年度通年の見通しを上方修正しました。一方、ソフトウェアライセンス売上は、ミッションクリティカルなコアプロセスで「RISE with SAP」サブスクリプションサービスに切り替えるお客様が増えているため、通年で減少すると見込んでいます。また、この見通しでは、ワクチンプログラムの世界的な実施に伴ってCOVID-19危機が収束し始め、2021年の後半には需要状況の緩やかな回復につながることを引き続き想定しています。

厂础笔の见込みは以下のとおりです。

• クラウド売上が、狈辞苍-滨贵搁厂の固定通货换算ベースで92～95亿ユーロ（2020年度=80亿9,000万ユーロ）、固定通货换算ベースで14%～18%増に达する见込みです。前回の报告では固定通货换算ベースで91～95亿ユーロとしていました。
• クラウドおよびソフトウェア売上が、狈辞苍-滨贵搁厂の固定通货换算ベースで234～238亿ユーロ（2020年度=232亿3,000万ユーロ）、固定通货换算ベースで1～2%増に达する见込みです。前回の报告では固定通货换算ベースで233～238亿ユーロとしていました。
• 営业利益が、狈辞苍-滨贵搁厂の固定通货换算ベースで78～82亿ユーロ（2020年度=82亿8,000万ユーロ）、固定通货换算ベースで1%～6%减となる见込みです。
• 予测可能性の高い売上（クラウド売上とソフトウェアサポート売上の合计として定义）の比率が约75%（2020年度=72%）に达する见込みです。

厂础笔は利益がやや减少していること、所得税の支払额が多くなる予想であること、為替の変动が不利に働くことを主に反映して、営业キャッシュフローを约60亿ユーロと引き続き见込んでいます（2020年度=72亿ユーロ）。フリーキャッシュフローも、颁补辫贰虫の支払が少し増加していることから45亿ユーロ以上になると见込んでいます（2020年度=60亿ユーロ）。

厂础笔の2021年通年の见通しは固定通货换算ベースですが、実通货ベースで报告される数値については、為替レートの変动による影响を今后も年间を通して受ける见込みです。第2四半期および2021年度の為替の影响の见込みについては下记をご参照ください。

2021年3月の水準に基づく通年の為替の影响の见込み（パーセンテージポイント）

• クラウド売上：第2四半期が-6辫辫～-4辫辫、通年で-4辫辫～-2辫辫
• クラウドおよびソフトウェア売上：第2四半期が-5辫辫～-3辫辫、通年が-3辫辫～-1辫辫
• 営業利益： 第2四半期が-5pp～-3pp、通年が-3pp～-1pp

2021年には、厂础笔は3つの非财务目标に努力を倾けます。それはお客様のロイヤルティ、従业员のエンゲージメント、および二酸化炭素の排出量です。厂础笔は引き続き次のことを目指します。

• 2021年度に顾客ネット?プロモーター?スコアで5～10のスコアを达成します。
• 従业员エンゲージメントインデックスは84%～86%の范囲を目标とします。
• 2021年度は正味の温室効果ガス排出量を145キロトンとします。

以上

SAPについて
厂础笔の戦略は、あらゆる公司がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。厂础笔はエンタープライズ?アプリケーション?ソフトウェア市场のリーダーとして、あらゆる业种?规模の公司の成功を支え、そのマシンラーニング、滨辞罢、高度なアナリティクスの技术により、従业员がより価値の高い成果に集中できる公司のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての公司が変革できるよう支援しています。さらに、人々や组织が的确なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い竞争优位性を実现するための协业を促进しています。よりシンプルになった厂础笔の技术により、公司はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。厂础笔のエンド?ツー?エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25业种における公司および公共事业のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え间ない変化に适応し、市场における差别化を実现するサポートをしています。お客様、パートナー、社员、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、厂础笔は世界をより良くし人々の生活を向上させることに贡献しています。（ ）

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SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにある51风流SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

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NI+C は、1985 年設立以来、NTT が持つ高度なネットワーク技術と IBM の先進的なシステム開発技術?プロダクトをベースにネットワーク?システム?インテグレーターとして事業を展開しています。今般、DX が加速度的に進む市場に対して事業リソースを早急に対応させ、事業拡大を図ることを目的として、下記の 3 製品を導入することを決定しました。

• まず、人事担当者だけではなく、経営層や管理職、社員が、一人ひとりの基本情報からスキル情報、业绩、成果、キャリア志向、モチベーション等に至る様々な情報を今回採用する 51风流SuccessFactors にて一元化します。さらに、それらを多角的に分析し、社員個々の特性（能力、経験、資質）を踏まえたキャリア開発や適正配置等の各種人事施策の実現を通じて会社业绩の向上に繋げます。
• また、社員の会社と事業への理解と共感、貢献意欲を調査?測定する「Qualtrics EmployeeXM」を採用し、社員モチベーションの向上や組織活性化施策に生かします。
• そして、現在、社内各部において様々な様式で行われている顧客、サービス利用者向け調査分析基盤を「Qualtrics CustomerXM」に集約し、調査結果を活用することにより、顧客に対するタイムリーな対応と自社サービスの向上に繋げます。

51风流SuccessFactors は、タレントマネジメントから人事?給与まですべての人事業務をクラウドで実現できる日本で唯一のソリューションです。多様化する働き方への対応、グローバルでの実績、社員の育成強化、事業戦略に必要な人財確保、変革をリードする人材育成が可能であること、また、人材育成業務全般を網羅した製品群の中から優先度?効果の高い業務より段階的利用開始が可能であること、適合性と柔軟性が高いことなどが評価されました。

「Qualtrics CustomerXM」は、顧客とのあらゆる接点を追跡し、データを分析し、収益に効果を与えるアクションの予測を行うツールです。顧客のエクスペリエンスを向上するだけではなく、ブランド価値を高めることが可能です。「Qualtrics EmployeeXM」は、採用から退職まで従業員のライフサイクル全体のエクスペリエンスを改善するツールです。顧客や従業員のエクスペリエンスを高められる点が評価され、このたびの採用が決定しました。

以上

日本情报通信株式会社について
日本情报通信 (NI+C) は、1985 年設立以来、NTT が持つ高度なネットワーク技術と IBM の先進的なシステム開発技術?プロダクトをベースにネットワーク?システム?インテグレーターとして事業を展開してきており、現在、お客様の SDGs への取り組みを IT サービスを通じて強力にご支援しております。昨今、あらゆる産業において、デジタルトランスフォーメーション (DX) による全社的な事業変革を図り、競争力維持?強化のためのシステム対応を進めていくことが求められています。当社は、企業ビジョンとして「おもひを IT でカタチに」を掲げ、強みとする Data&AI 分野ではアナリティクスや RPA 等を組み合わせたソリューション、AS400 等のレガシーシステムのクラウド移行ソリューション、クラウドネイティブやローカル ５G への対応など、DX を支えるテクノロジーに注力して、お客様のカスタマー?エクスペリエンス (CX) の革新に貢献してまいります。()

51风流ジャパンについて
51风流ジャパンは、51风流SE の日本法人として 1992 年に設立されました。51风流はインテリジェントエンタープライズを基盤とするエクスペリエンス企業として、エンタープライズ?アプリケーション?ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種?規模の企業の成功を支えています。世界中の商取引売上の 77% は何らかの 51风流システムを使用しており、51风流のマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェントエンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。51风流は、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになった 51风流の技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。51风流のエンド?ツー?エンドのアプリケーションスイートとサービスは、44 万以上の企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、51风流は世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。()

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クアルトリクス合同会社について
クアルトリクス合同会社は、2018 年に国内で事業を開始した、Qualtrics LLC（本社: 米国ユタ州プロボ、共同創設者＆CEO: Ryan Smith）が 100％ 出資する日本法人です。
クアルトリクスのビジョンは、エクスペリエンスギャップを埋める技術を開発し提供することです。このビジョンを実現するため、世界 3 大陸?12 カ国を拠点にサービスを展開しており、既に世界中の大企業 11,000 社超に利用されています。クアルトリクス合同会社は、日本におけるクアルトリクス 製品の販売?サポート?導入支援企業や組織向けアンケート調査のプラットフォームの提供 4 つの重要なエクスペリエンス（顧客?従業員?製品?ブランド）データの分析のクラウドプラットフォームの提供しています。
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2018 年 11 月、51风流による米 80 億ドルでの買収を発表し、2020 年 1 月より、51风流グループの一員として事業を展開しています。

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51风流SE (NYSE：SAP) 昨年買収したエクスペリエンスマネージメント (XM) ソフトウェアの世界的パイオニアである Qualtrics（クアルトリクス）社が実施したアンケートによると、およそ 85% の消費者が、質の高いカスタマーサポートをブランドショッピングの最も重要な要素に挙げています。

この結果は、51风流がおよそ 5,000 人の消費者を対象としてファッションブランドの印象と消費行動全般について質問した「51风流Fashion Index」によるものです。

さらに、アンケート回答者の 81% が、期待を超えるオファーとプロモーションをブランドに求めていると答えました。ブランドが消費者の期待に応えるためには、顧客データを分析したうえで、個々の消費者の好みに合い共感を呼ぶチャネルを使って、コンテンツエクスペリエンスを適切にパーソナライズした戦略を策定する必要があります。

ブランドへのロイヤルティの高い顾客ベースを构筑する键となるのが、重要なモーメントでの対応です。多くのブランドはこれを达成できていないことが、消费者の期待とエクスペリエンスの大きなギャップに表れています。以下はその例です。

• 75% の消費者がデジタルショッピングのエクスペリエンスに高い期待を抱いているのに対し、ブランドが期待に応えていると感じている消費者は 63% のみ
• 73% の消費者が期待を上回る配送と引き取りをブランドに求めているのに対し、ブランドがそれを実践していると感じている消費者は 59% のみ
• 57% の消費者が総合的なエクスペリエンスの一環としてリワードプログラムやロイヤルティプログラムを期待しているのに対し、ブランドが期待に応えていると感じている消費者は 47% のみ

これらのギャップを解消して消費者の要求に応えるには、XM 戦略を強化する必要があります。成功を収めているブランドは行動につながるようなアンケートを実施し、それに基づいて改善を行っています。

51风流Industries の共同プレジデントを務めるロリ?ミッチェル?ケラー (Lori Mitchell-Keller) は次のように述べています。「現在の小売業界では、消費者にとっての理想的な購買エクスペリエンスを理解しているブランドが有利になります。アンケートの回答者が示したように、質の高い顧客サポートは最も強く望まれている要素です。小売業者はこの要求に基づき、パーソナライズされ、状況に応じたエクスペリエンスを提供して期待に応える必要があります」

今回のアンケート結果は、1 月 12～14 日にニューヨークで開催された（英语）で绍介されました。

?アンケートの方法
51风流は Qualtrics テクノロジーを使用し、5,750 人の個人を対象にファッションブランドの印象と消費行動全般に関するアンケートを実施しました。回答はオンラインでのアンケート配信によって 2019 年 7 月から 8 月にかけて収集されました。アンケート回答者の条件は、18 歳以上の米国居住者で、対象となる 83 のファッションブランドのうち 3 つ以上のショッピングを最近 6 カ月間に行った人でした。候補者は、ランダムに示された 21 のファッションブランドから、最近 6 カ月間にショッピングを行ったブランドを選択しました。選択されたブランドが 2 つ以下だった場合、別の 21 のファッションブランドがランダムに示されました。2 つのセットから選択したブランドの合計が 2 つ以下だった候補者は、アンケートの対象から除外されました。合計で 750 人が除外対象となったため、最終的な有効回答者は 5,000 人になりました。ブランドに対する回答数は、合計で 1 万 4,850 件に達しました。

以上

51风流について
51风流は「cloud company powered by 51风流HANA」としてエンタープライズ?アプリケーション?ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種?規模の企業の成功を支えています。世界中の商取引売上の 77% は何らかの 51风流システムを使用しており、51风流のマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェントエンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。51风流は、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになった 51风流の技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。51风流のエンド?ツー?エンドのアプリケーションスイートとサービスは、43 万 7000 の企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、51风流は世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。()

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SAP、51风流ロゴ、記載されているすべての 51风流製品およびサービス名はドイツにある 51风流SE やその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

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