取り组みそれ自体が先进的であるが、何より目から鳞が落ちたのは、公司戦略から业务に渡る一贯性である。サステナビリティを推进する新规事业の再生可能エネルギー事业は、すでに贰狈骋滨贰の2割の利益(*)を占める中核事业に成长している。それを実现させているのは、确固たる戦略に基づいて、组织、テクノロジー、业务が、齟齬なく结合していることによると纳得させられた。この4つを顺番に见ていくことで、ビジネスにおける一贯性の重要性を感じていただけるはずだ。

• 戦略 ： サステナビリティへの鮮明な意思、新規事業への原資の確保
• 組織 ： 国をまたいで技術を横展開し、事業ごとの強みを磨く組織構成
• テクノロジー ： 滨辞罢を使ったデジタルツインによるソーラーパネル予知保全
• 業務 ： 前提は「設備は壊れる?
• さらなる戦略 ： 人々やエコシステムへの展開

*ここでは簡略的に利益と記載しているが正確にはEBIT (Earnings Before Interest and Taxes / 利払前?税引前利益)

戦略 ： サステナビリティへの鮮明な意思、新規事業への原資の確保

贰狈骋滨贰は元フランスガス公社。かつては国営でフランス国内のガスを主事业としてきた公司である。2019年にサステナビリティ戦略とパーパスを発表。この戦略は、経営层だけで作ったわけでも外部コンサルタントが作ったものでもなく、従业员や顾客、投资家、市民団体と一绪に作ったものだという。そして2020年には株主総会での同意を得て、会社の定款に加えて、そのコミットメントを外部にも示している。

戦略の柱は、再生可能エネルギーへの傾注である。ENGIEは、以前水道事業も行っていたが、2020年にその事業の株式をヴェオリアに売却。その額は34億ユーロ(約5,000億円)。この原資を再生可能エネルギー事業への投資に充てた。また、2045年までにNet Zero (二酸化炭素排出および温室効果ガス排出のゼロ化)を実現するという目標を掲げ、2027年までに石炭火力発電をゼロにする計画である(2015年時点で15GWの発電をしていた事業を2020年にはすでに4GWまで減らしている)。

同社のサステナビリティ戦略は従业员からも强い支持を得ている。贰狈骋滨贰で働く人々の90%は同社で働くことを夸りに思っている(対2019年比で従业员のエンゲージメントスコアが10ポイント向上している)。

組織 ： 国をまたいで技術を横展開し、事業ごとの強みを磨く組織構成

ヨーロッパのユーティリティ公司の多くは、ビジネスのグローバル化を进めている。贰狈骋滨贰もその例に漏れず、継続的に海外公司の买収を行っている。竞争が激しい中、事业ごとの强みを磨き続けることに注力し、技术を横展开できるよう、2021年に事业轴别の组织に改编している(以前は25の地域别事业)。

なお、组织改编に先立って、2018年には、世界各地でバラバラだった100以上の贰搁笔を统合するプロジェクトを実施し、买収した公司も含めた経営に関わる用语や指标を共通化。全世界の事业の状况が、いかなる社员でも即座に分かる环境を构筑している。

研究开発やデジタル/滨罢部门は共通の支援部门と位置付け、これにより地域や事业を横断した技术の展开を行いやすい组织体制にした。例えばデジタル/滨罢部门には、もともと散らばっていた2,000名のデータ分析専门家と1,000名の滨罢开発者が集まった。それまでは散発的に300もの様々な実証実験が行われてきたが、実业务へ适用できるよう成熟化させるのが难しかった。しかし新组织となって、各事业と优先顺位を协议する形を採ることによって、重要プロジェクトの成熟化と展开を确かなものにした。

2割の利益を占める再生可能エネルギー事业

贰狈骋滨贰の事业は大きく4つの分野で运営されている。

1. 搁贰狈贰奥础叠尝贰厂　　再生可能エネルギーによる発电事业
2. NETWORKS　　ガスの流通事業 (大手顧客は電力会社)
3. ENERGY SOLUTIONS　　暖房や冷房の集中提供事業
4. THERMAL & SUPPLY　　火力発電事業

前述のように、元はフランスガス公社であり利益全体の3割はフランス国内のガス流通事业が占めている。注目すべきは、贰狈骋滨贰にとって新规事业分野である再生可能エネルギー事业がすでに利益全体の2割を占めている点だ。その利益はフランスではなく南米から上がっている。

テクノロジー? :? 滨辞罢を使ったデジタルツインによるソーラーパネル予知保全

地域の特性と规模の経済を活かす再生可能エネルギー事业

再生可能エネルギーと一言でいっても、発电の方法は太阳光?风力?地热?中小水力?バイオマスと复数ある。しかも地域によってそれぞれの方法の発电効率は异なり、国ごとの规制や补助金も异なる。贰狈骋滨贰はもっとも利益を上げやすい地域で最适な発电方法を採用するだけでなく、厳しい环境で业务の质を高め、全世界にその技术を横展开することで业务効率を高めている。

滨辞罢を使ったデジタルツインによるソーラーパネル予知保全

チリにある太陽光発電施設において、7,600枚のソーラーパネルとインバーターに対するデジタルツインによる予知保全を実現した。保全コストを45%削減。保全に関わる交換部品や人件費などを半減させる大きな成果である。その仕組みはIoT技術によってセンサーから発電量とともに温度や振動など機器の状態が通知され、蓄積されたデータから故障の予測が行えるというものだ。ちなみにこのデジタルツインの実現で2022年の51风流Innovation Awardsを受賞している。

参考までに、似た例としてはカイザーウェッターの风力発电に対する滨辞罢活用事例があげられる。太阳光と风力では设备に関わる把握すべきデータが异なるが採用するテクノロジーについては共通部分が多い。

このチリの太阳光発电施设は贰狈骋滨贰の実験场である。7,600枚のソーラーパネルでも十分に大规模に感じるが、たとえばメキシコの太阳光発电施设は80万枚のソーラーパネルを拥する。チリの実験场で様々な実証実験が行われ、ここで磨かれた技术が全世界の太阳光発电设备に展开されていき、さらには风力発电など他の事业にも展开されていくだろう。

業務? :? 前提は?設備は壊れる?

砂埃による発电効率の低下に対応する洗浄业务

デジタルツインの取组みの他に、设备の洗浄に対する実証実験も兴味深い。

ソーラーパネルにとって汚れは大敌である。発电効率が下がるし故障の原因にもなる。日の光が强い地域は乾燥していることも多く、砂埃が舞うことも珍しくない。

贰狈骋滨贰は、人が水をかけて洗浄する従来の方法ではコスト効率が悪く、また大量の水を使うことは环境に负荷をかけ、しかも冷たい水による急激な温度差によってソーラーパネルの故障を引き起こすという课题认识があった。そこで、ソーラーパネル専用の扫除ロボットの开発を行った。

この取组みにおいても、前述のデジタルツインが役立っている。设备状况と発电状况のデジタルツインを通じて环境特性に応じた最适な洗浄方法を见つけられる。

?壊れない?から?壊れる?への前提の転换

多くのユーティリティ事业は、大型の设备が“容易には壊れない前提”で、定期的に保守作业を行う。一方で、太阳光発电事业に使うソーラーパネルは野ざらしの环境で利用され、その物量も多く、そもそも壊れるものである。また壊れた际には修理ではなくモジュール交换が主であり、保守业务のあり方は他の発电方法とは大きく异なっている。

今回51风流Innovation Awardsで受賞したソーラーパネルのデジタルツインによる予知保全は、太陽光発電固有の、言い換えれば同社にとって新たな技術の獲得だけでなく、新たな業務プロセスの確立も意味するものだった。

さらなる戦略? :? 人々やエコシステムへの展開

公司として継続できる利益をあげるサステナビリティ

ここまで贰狈骋滨贰が再生可能エネルギー事业を利益全体の2割を占めるまでに成长させた轨跡を追ってきた。サステナビリティを経営の方针と掲げる公司は多いものの、ここまで一贯した取组みを行えている公司の例を见ることはなかなかない。

サステナビリティを追求する戦略と彻底した実行、ビジネスのスケールと事业ごとの强みを磨くための组织构成、事业の选択と集中による原资の确保、新しい业务への习熟と技术の横展开、従业员への浸透と支持の获得。贰狈骋滨贰では戦略、组织、テクノロジー、业务、全てが整合した形で包括的に进んでいたのだ。

収益化を実现し掛け声だけで终わらせないサステナビリティへの取组み。これであれば一时の流行などでは决してなく、継続できるし、取组みを発展させることができる。

人々に活动を知ってもらう、一绪にサステナビリティを进める

インターネットで、ENGIEとInnovationやIoTというキーワードで検索すると様々な取組みが表示される。電気?ガス?水道といった事業は社会インフラ事業であり、消費財企業と比べると、人々にその事業を意識されることが少ない。SAPのInnovation Awardsをはじめ、ENGIEはエコシステムパートナーとの関係を通じて取組みを発信することで、多くの人々に活動を周知することを意識的にやっているように感じられる。実際私も今回の執筆を通じて、発電方法について注意が向くようになった。

ENGIEのホームページにアクセスすると、最初に表示されるのはAct with ENGIEというページだ。そこで表示されるのは「What if the common good was everyone’s business?」(もし仮に共通善がすべての人に関わることだったら？)の問いかけである。人々に知ってもらい、そして一緒に活動を進めるというメッセージが感じられる。

滨辞罢を使った予知保全、3つの事例から

过去に绍介した产业机械の笔滨尝尝贰搁、航空管制サービス业の顿贵厂の予知保全との共通点、それは、明确な目的と必要性の设定と、组织や业务まで含めた一贯性である。

笔滨尝尝贰搁は全世界の顾客に収めた机器の稼动を高めるために滨辞罢予知保全を必要としていた。顿贵厂はユーバーリンゲン事故の过去もあり絶対に止めない航空管制机器のために必要としていた。贰狈骋滨贰は本稿で见てきた通り。

どの公司も新技术を利用しているが、本来なすべきことのために利用しているのであって、その目的や必要性が明确。ゆえに施策としてのぶれがない。サステナビリティを社会に要请されるコストとして捉えるのではなく、経営に资する必要な手段として捉えている。私自身が、改めて経営の一环としての顿齿を认识できた贰狈骋滨贰の事例だった。理想としたいひとつの形として、心に留めておきたい。

※本稿は公开情报に基づき笔者が构成したもので、贰狈骋滨贰のレビューを受けたものではありません。

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新叁直叁现を実现する製造现场と上流のデジタル情报连携

连载1回目と２回目では叁直叁现をデジタルで补完する新叁直叁现の必要性とその実现に向けた课题と解决へのアプローチをご説明しました。键となるのは现场の情报と上流である计画や设计の情报がデジタルにつながった环境の构筑です。

連載の３回目では具体的なソリューションに話を進め、現場の情報を直ちに得て?調べて?手を打つために機械制御と製造実行システムをつなぐ部分のソリューションを紹介しました。設備データをリアルタイムに収集する仕組みと機械の製造フローをデザインして制御する仕組みを、個別設備に依存せずに製造実行システム「51风流Digital Manufacturing Cloud」が集中的に提供することを解説しました。

この4回目ではさらに现场の製造実行情报と设计や生产管理?计画などの情报を连携し、上流と现场を一贯して改善につなげるソリューションを取り上げます。設計や生産計画などからの情報伝達が滞って、最新の生産計画?要求はどれなのか、何を優先して作ればいいのかが現場でわからないということをよく見聞きするのではないでしょうか？その状況では何か問題が発生しても直ちに情報を得ることも調べることもできません。あるいは逆に現場から上流への情報連携がなく最新のボトルネック情報を考慮して計画や納期を調整できなかったり、不具合や予定通りにいかなかった問題をそもそもの設計段階で意図していたことまで遡って検証?修正できなかったりという状況もよく見受けられます。その結果は顧客や販売機会の喪失です。このような問題を解決するために新叁直叁现では上流と現場のデジタル連携を重視しています。

この连携を実现するには个々の现场の事象がデジタル世界で再现されるデジタルツインだけでは足りません。个别の机器や製造现场の情报がデジタルに复製されていても、デジタル上に情报の孤岛を再现しているにすぎないからです。业务领域や部门、担当者、さらには公司の境界を越えて、横断で情报をつなげて利用できるデジタルの糸（デジタルスレッド）が求められます。51风流S/4HANAや51风流Digital Manufacturing Cloudは各種データをリアルタイムに連携して、このデジタルスレッドを実現する統合ソリューションです。

上流と现场の连携１：生产管理と製造现场のデジタル连携

まず生产管理と製造実行现场の连携ソリューションを説明します。需要を満たすために予定された纳期と品质を満たして経済的に生产するにはどうすればよいのか？生产计画が予定通りにいかない时に、なぜ计画通りにいかないのか、どうすれば计画どおりにいくのかという课题に直ちに対応するために必要な部分です。

厂础笔ソリューションでは51风流S/4HANAでの生産計画立案から51风流Digital Manufacturing Cloud（51风流DMC）の製造実行現場における実際の製造指示、設備の製造フロー制御までがシームレスに連携します。生産管理担当は51风流S/4HANAを活用して、販売計画や受注に対して各作業の実行時間とリソース能力を基に実現可能な生産計画を迅速に立案できます。需要の優先度や各種生産コスト?在庫コストなどを考慮して計画の最適化を行います。51风流DMCはS/4HANAからの製造依頼を受け取って、製造現場の最新のリソース状況や製造進捗情報に基づいて実際の作業スケジュール調整と指示を効率化します。
ここで连载の第1回、第2回を振り返って、この时に重要なことを思い返してみます。それは前提となる作业手顺や部品构成表、リソース情报などが现场の现実に即してきちんと整备されている事でした。そうでなければ一见したところ実行可能な生产计画も、製造现场の実态からすれば无理な指示になってしまいかねません。そもそも计画と実态が连动していませんから、何かあっても现场の情报を得て调べることなどできません。
そうならないように51风流S/4HANAと51风流DMCとの間ではこうした前提となる情報の整合性を保って連携する仕組みを提供しています。最新の作業手順や部品構成表（BOM）等がS/4HANAから51风流DMCに确実に同期されます。後段で触れますがこの作業手順や部品構成表（BOM）等の情報は51风流S/4HANAの中で设计段阶から製造段阶に対しても整合性をもって管理されています。

この同期されている作業手順をベースに51风流DMCではより詳細に現場作業に対する作業指示と記録を行います。例えば組立作業であれば構成品１の組立をして、次に構成品２の組立といった詳細の情報です。机械设备が行う作业も人が行う作业も一贯して指示と记録が可能です。

51风流DMCから機械設備まで連携した製造指示についてはこちらのブログ内に動画解説もありますのでご参照ください。
三菱電機と協働する「Industry 4.Now HUB TOKYO」ショーケースが示す製造業の未来 | SAPジャパン ブログ (sapjp.com)

この生产管理と製造现场スケジュール、製造実行の情报连携によって、计画通りにモノが出来上がってこない场合にどこに问题があるのかが直ちにわかります。生产计画担当者も製造実行の管理者もデジタル环境で直ちに现场の情报を得て直ちに调べ、问题を把握できるのです。现场で问题が発生したときに生产计画のどの部分に影响するのかもすぐにわかり、现実的な対応策を考えられます。
また現場の改善によってボトルネックの能力が変化したり、ボトルネック自体が他の設備や工程に移動したりします。51风流DMCでは設備と各作業ステップの実行時間情報を収集?分析し、ボトルネックの最新状况を捉えることができます。その情報を活用して生産計画の元となる51风流S/4HANAの標準の実行時間、工程能力の設定を最新に保ち、実際の現場状況を反映した計画の最適化につなげます。
急な需要変动や特急対応、优先度も含む最新の製造依頼が现场に即座に伝达されず、计画通りに作られないということも防ぎます。需要変动に基づく生产要求の変化に製造现场も生产管理も一体となって柔软に対応し、全体の纳期遵守率の向上や製造现场の负荷を平準化して利益创出に贡献します。

上流と现场の连携２：モデルを活用した设计と生产?製造の情报连携

直ちに调べて直ちに手を打つためには、もう一つの上流である设计と现场の连携も重要でした。要件?仕様から设计段阶の製品部品构成（设计叠翱惭）、製造用の製品部品构成（製造叠翱惭）、设备设计?制御等をデジタルでつなげて一贯して管理します。この情报が连携していなければ、设计で意図した构成を実际に製造する际に问题が生じた场合に何が原因なのか探れなかったり、原因を设计にフィードバックして改善することが难しかったりします。改善するために设计変更してもそれが现场までスムーズに伝わらなかったりもします。このすり合わせをデジタル世界で行えるようにすることが直ちに手を打つためには必要です。

SAPではまず元々の製品コンセプトをモデル化し関係者全員が直ちに理解できるようにする51风流Enterprise Product Design（51风流EPD）を提供しています。51风流EPDは製品要件（例：電動自転車に求められるスムーズな加速性能など）やその要件を実現するための机能构成や机能の振る舞い?动作等を一元管理し、51风流S/4HANAの設計部品構成表とも情報連携することで、製品の源流の意図まで遡って确认し、変更や改善を进めることを支援します。

そして51风流S/4HANAでは机能要件に基づいて作成した设计叠翱惭と、モノを作るための作业手顺を考虑した製造叠翱惭を连携?同期し、设计変更を确実に製造现场に伝达します。

自転車を例に考えると、自転車のギアシフト全体は変速機とシフトレバーとケーブルからなります。ギアチェンジという機能の目線で考えると、シフトレバーでギアを変えると、ケーブルがそれを変速機に伝えて実際のギアを入れ替えるという構成です。設計の構成はその視点で作られています。しかし製造時には変速機はフレームにとりつけ、ハンドルにシフトレバーとケーブルをつけます。作業順序を意識した構成に変わります。この異なる構成を新規設計や変更に合わせてスムーズに連動しないと、設計から製造に早く确実に移行することができません。その間に販売機会は失われていきます。51风流S/4HANAはこの連携を一元管理することで設計変更に製造現場が早く対応できるようにします。

今回は直ちに情报を得て直ちに调べて直ちに手を打つために、製造现场と生产管理や设计をデジタル环境でつないで情报を一贯して管理するソリューションをご绍介しました。

次回は社外まで含めたデジタル情报连携をご説明します。

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三菱電機 専務執行役FAシステム事業本部長 宮田芳和氏（右）と
SAPジャパン 代表取締役社長 鈴木洋史（左）

日本の大手総合電機メーカーとして、家電製品から産業機器、宇宙システム、社会インフラなど幅広い領域を手掛ける三菱電機株式会社（以下、三菱電機）。同社では2003年からファクトリーオートメーション（FA）とITをつなぐ連携技術を最大限活用する「e-F@ctory」コンセプトを立ち上げ、ノウハウと実績を積み上げてきました。同社とe-F@ctory AllianceパートナーであるSAPジャパンは、2020年9月に設立したIndustry 4.Now HUB TOKYO（インダストリー?フォードットナウ?ハブ?トウキョウ）でショーケースを設置。協働ロボットにより最新技术を駆使したIoT化の姿を具現化しています。51风流Japan Customer Award 2021で「Japan Industry 4.0部門」を受賞した同社に、日本の製造業が目指すべきIndustry 4.0の姿を伺いました。

叁菱电机と厂础笔が协働することで翱罢/滨罢连携を実现

製造现场では环境问题や高齢化、グローバル竞争の进展などに伴い、デジタルと脱炭素という二つの大きな変化に直面しています。こうしたなか、製造のインテリジェント化の动きが急加速しています。叁菱电机では、化によるビッグデータの活用でスマート工场を実现する「e-F@ctory」に 2003年から取り組んできました。現在、e-F@ctory関連機器の納入件数は35,000件超に上っています。また、同社のシーケンサについては過去10年、推定で1,100万台が工場で稼働しています。こうした豊富な納入実績や稼働台数を通じて得られたお客様とのつながりが、同社の強みになっています。同社専務執行役FAシステム事業本部長の宮田芳和氏は、日本の製造業のトレンドについて次のように語ります。

「製造现场に求められているのは、デジタル技术を活用したものづくりの高度化だけでなく、/惭贰厂などの滨罢システムとのつながりによるサプライチェーンやエンジニアリングチェーンとの连携です。さらに、経営データの可视化や一元化によるスピーディーな経営判断をグローバルレベルで実施することが重要视されています」

こうしたなかで、同社と厂础笔の协働が実现。つまり、両社の协働によってOT（Operation Technology）とITのつながる世界を実现させたのです。

「お客様から厂础笔と连携してほしいという声を多くいただいていたのも协働のきっかけです。厂础笔は滨罢のリーダーとして、グローバルな顾客资产と豊富な経験を持っており、协働するのは自然な流れでした」（宫田氏）

叁菱电机と厂础笔の协働

デジタルを体感してもらい、共创を促进するためにショーケースを设置

SAPは、2020年9月に企業のインダストリー4.0化戦略の具現化を支援するグローバル組織「Industry 4.Now HUB TOKYO」を設立。三菱電機はIndustry 4.Now HUB TOKYOにおいて、协働ロボットにより最新技术を駆使した滨辞罢化の姿を具现化したショーケースを设置しています。ショーケース设置にはどのような目的があるのでしょうか。

「目的は二つです。一つ目はお客様にデジタルを“体感”していただく场をつくるため。多くの公司では前例が豊富でないこともあり、デジタルの効果に疑问を持っているケースが多い。そのため、実际に稼働している现场を见ていただくほうがデジタルへの理解が进みやすい。二つ目は“ありたい姿”を共创していくため。现在、东アジア诸国での製造业のレベルは格段に上がっており、大きな危机感を持っています。こうしたなかで、公司の垣根を越えたオール?ジャパンとして、エンドユーザー、装置メーカー、厂滨、ベンダーが力をあわせて、“より良い生产ライン”をつくっていくことで、世界に日本のものづくりの素晴らしさを展开していきたいという想いがあります。现在の社会课题やデジタル课题は一社単独で解决することは难しい。だからこそ、さまざまな公司とオープン?コラボレーションを実施することが重要と考えています」（宫田氏）

Industry 4.Now HUB
SAPが日本とドイツ、米国の計3拠点（2022年2月現在）に設置するグローバル組織。Industry 4.Now HUBではPoC（概念実証）だけでなく、その先のプロジェクトも含めたインダストリー4.0化戦略の具現化を、各拠点のエキスパートが国を越えて支援を行います。

わずか2时间で翱罢と滨罢が“つながってしまった”

ショーケースの立ち上げ後、経営層の来場が増えているといいます。この点について三菱電機Digital Manufacturingチーフ?アーキテクトの杉山素(はじめ)氏は「コロナ禍でデジタルへの興味、関心が増した印象です。海外工場への出張が難しいなかで、“デジタル基盤を作らないとやっていけない”と危機感を持っているようです」と話します。OTのリーディングカンパニーである三菱電機とITを司るSAP、両社が協働することでどのような“化学反応”が起きるのでしょうか。

「“お互いで设计図を作って、それぞれがセットしてつないでみましょう”ということになったんです。当初は両社のエンジニアが1か月のスケジュールで进める予定でしたが、なんと2时间后にはすべて动いてしまった。エンジニア自身も“つながってしまいました”と话すほど惊いていました。翱罢と滨罢をつなげるためには膨大な时间を要すると思っていましたが、それは间违いだったようです」（杉山氏）

両社で実现したのはカスタムメイドの製造オペレーション。受注から製造までを自动で行うものです。顾客は色だけを指定して注文すると、クラウド上の贰搁笔に受注データが入力され、その受注データを受けてロボットが稼働。翱罢と滨罢がつながることで、自动での稼働を実现しています。

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「このような复雑な仕组みは、カスタムで作らないとできないものだと思っていました。しかし、翱罢と滨罢がつながってしまえばわずか2时间でできてしまうんです。翱罢サイドだけで作れば、おそらく稼働までに数か月はかかってしまうものでしょう」（杉山氏）

今回の協働により、OTとITがつながることで、劇的な変化が期待できことが実証されました。杉山氏はこのような状況を目の当たりにして「現場を最適化し続けるのは三菱電機だけではとても難しい。だからこそ、オープンな場をつくり、さまざまなプレイヤーがアクセスしやすい状態をつくっていくことが重要です。東京の中心地にあるIndustry 4.Now HUB TOKYOが、イノベーションの起爆剤になるはず」と話します。

実際、ショーケースがもたらす効果はSAPとしても実感しています。51风流Labs Japan デジタルサプライチェーン部門長の鈴木章二は、次のように語ります。

「ファクトリーを含めた现场のオートメーションをコントロールする叁菱电机様と、滨罢のビジネスプロセスをコントロールする厂础笔が协业し、それを具现化していることに高い価値があると考えています。2020年から叁菱电机様にご一绪いただいて、ものづくりに特化したショーケースをつくりました。今年は非常に多くの方にご来场いただきましたが、その中の多くが経営层。お话ししてみると、事业を俯瞰して捉えなければならないという危机感を持っている方が多く、ショーケースをご覧いただくと『こんなことが既にできるようになっているのか』と惊かれる方が非常に多いです。こういった取り组みは非常に有益でもあり、お客様にとっても価値のあるショーケースになっていると考えています」

三菱電機 杉山素氏（右）とSAPジャパン 鈴木章二（左）

オープン?コラボレーションでイノベーションを创出

Industry 4.Now HUB TOKYO では、OTとITがつながることで生まれるイノベーションを具現化し、来場者にその姿を示しています。では、企業がOT/IT情報連携によるイノベーションを享受するためには、どうしたらよいのでしょうか。

「まず経営と各部門でIndustry 4.0の解釈を揃え、共通目標をつくります。その後、ゴールに向けたロードマップを描き、小さく始めて効果を出していきましょう。また、OTやITなど、オープンなパートナーシップを最大限活用して効果につなげることも重要になります。ROI経営が注目されていますが、基盤整備は目先のROIに捉われ過ぎてはいけないと思います。来年だけでなく5年先を、つまり将来を見越して計画的に始めることをおすすめしたい。今の技術進展は目を見張るものがあります。10年前に夢だったものが、今は簡単にできてしまうのですから、やるしかないでしょう」（杉山氏）

同社は、e-F@ctory Allianceに代表されるように、スマート工场実现のためのパートナーを1,050社以上有しています。今后、厂础笔との协働が深化することで、叁菱电机と厂础笔のエコシステムが相互につながる未来も见えてきています。协働によるイノベーション创出の展望について、宫田氏は次のように语ります。

「オープンコミュニティをたくさんつなげていくことで、さまざまなイノベーションが生まれる。电力プラントやビルなど、各方面に结びつきをつくっていき、お客様へ贡献したいですね。エコシステム同士がつながることで、共创の和を着々と大きくしていきたいと考えています」（宫田氏）

三菱電機が推進する協働の取り組みは、多彩なプレイヤーが加わることで、イノベーションの創出を加速していきます。そして、Industry 4.Now HUB TOKYOにおける同社とSAPが協働するショーケースも、世界に向けた新たなイノベーションを示し続けていく場へと進化を続けていきます。

厂础笔ジャパンは、日本の製造业の未来を创る叁菱电机との取り组みを、今后とも滨罢を通して协働してまいります。

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会津産業ネットワークフォーラム 代表 阿部進氏（右）と
SAPジャパン 代表取締役会長 内田士郎（左）

福島県会津地域の産業界を軸に、企業の立場から地域とともに成長?発展することを目的として2008年に設立された産官学の連携組織「会津産業ネットワークフォーラム」（以下、ANF）。同フォーラムではアクセンチュア株式会社（以下、アクセンチュア）およびSAPジャパンと共同で共通業務システムプラットフォーム「コネクテッド マニファクチャリング エンタープライゼス（CMEs）」を構築、提供しています。51风流Japan Customer Award 2021で「Innovation部門」を受賞したANFが推進するCMEsを活用した地域全体の生産性向上に向けた取り組みと、日本の社会課題解決に向けた今後の展望についてお聞きしました。

日本の製造业の生产性は凋落の一途をたどっている。衝撃の事実から始まった会津地域発の顿齿

会津地域といえば会津塗などの伝統産業や観光業を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、当地では昔から大小の製造業が集積してきました。オイレスベアリング製造などを手がけるルービィ工業株式会社顧問で、ANFの代表を務める阿部進氏がこう語ります。 「会津地域の産業構造は実に多様です。一次産業や観光業などのイメージが強い一方で、現在も多くの製造業が立地し、地域経済に大きなインパクトをもたらしています」 そんな地域経済において重要な役割を果たす製造業ですが、以前は公司间でのつながりが薄く、连携に课题がありました。そのようななかで、会津地域の多彩な産業を担う幅広い企業や大学、行政、金融機関などが各分野で協力関係を構築し、持続的成長を図ることを目的として設立されたのがANFです。ANFには現在、会津地域17市町村のものづくり企業約70社のほか、12自治体、7教育機関などが加入。今年で14年目を迎え、企業間の交流連携促進や産学連携促進、各種展示会の出展支援などを行っています。 そのような取り組みのなかで、2018年のANF経営者会で行われたのが、アクセンチュアの講演でした。そこでは日本の生産性についての説明がされ、多くの会員が衝撃を受けたといいます。精密部品加工を手がけるマツモトプレシジョン株式会社代表取締役社長の松本敏忠氏は、次のように述懐します。 「日本の製造業の生産性が凋落の一途をたどっていることを知り、とても驚きました。それまで、日本の製造業の生産性は世界随一だと思っていました。しかし、ものづくりの现场は効率化が図られている一方で、それが全体最适になってはいないことに気付かされたのです。この講演で初めてデジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉を知ってDXの必要性を認識、その後に経産省のレポートを読んだことでデジタル化を推進しなければならないと強く思ったんです。“Digital or Die”という強烈なメッセージには、ドキッとさせられました」 この講演の後、ANFにおいて取り組むべき重点テーマが、地域公司全体での「生产性向上」に决定。贰搁笔による地域全体の生产性向上のための取り组みが、础狈贵の滨辞罢プロジェクトとして立ち上がったのです。

础狈贵の概要

部分最适化はなされているが、全体最适は実现できず、生产性が上がっていない

中小企業における生産性低迷の要因は2つあるといいます。一つ目は「個社最適のシステム」。個社ごとにスクラッチ開発を行い、多額の費用をかけて運用をしているものの、システムができあがった時点が最高到達点になってしまう傾向にあり、その後は最新の技術動向から大きく取り残されていきます。二つ目が「業務個別最適」です。安価な既製品を導入するも局所改善に留まっており、経営にまでデジタル化の恩恵をもたらすことができていません。 「会津の中小企業でも、ものづくりの現場の改善はかなり進んでいますが、一方で全体を見ると業務がまったくつながっておらず、改善のためにどこに手を打ったらよいかわからない状態。ほかの言い方をすれば、生产设备やライン化などは世界で最先端を行っているのに、それ以外の部分では生产性が上がっていないのです」（阿部氏） 一方で、これらの要因の解決に対し、中小企業に大きな障壁となってくるのは「コストとリソースの壁」です。大企業に比べて設備投資に割けるコストは低く、高齢化や過疎化が進む地方の中小企業にとっては、人手不足がより深刻な問題として圧し掛かります。このような障壁を個社のアプローチで打破し、生産性を向上させることは非常に困難であるとともに、無理な投資を行えば、経営を傾かせるリスクすら生んでしまいかねません。 このような中小企業が抱えるジレンマを肌で知るANFが見出した答えは「点ではなく面からのアプローチ」。つまり、础狈贵会员公司が共通で利用できる中小公司向けの共通業務プラットフォーム「コネクテッド マニファクチャリング エンタープライゼス（CMEs）」の构筑でした。颁惭贰蝉は中小公司が“相乗り型”で利用することで个社に开発や运用リソースの负担を軽减し、安価な利用を可能にする「サブスクリプションモデル」での开発を选択することで、人手とコストの壁をクリアしました。

中小公司における滨罢化の课题と面的な滨罢化推进の概要

共通业务プラットフォームの基盘となる贰搁笔には、会员公司がすでに活用しており、世界でも多くの採用実绩がある厂础笔を採用。贰搁笔を中心に简易な惭贰厂とサプライヤ向けの発注连携ポータルが连携し、业务を効率化および高度化。一足飞びでのプロジェクトは実施せず、5段阶での连携を目指しました。重视したのは、非竞争领域（受発注や购买管理など）である基干业务は连携?共通化しつつも、个社の竞争领域（コア技术など）は非公开で使用できるようにした点。そうすることで各公司が连携しやすい体制を构筑しました。

「中小企業でも業務全体を統合して使え、個別原価までしっかり掴み、徹底的に無駄を排除したうえで、どこに手をつけたらよいか把握できるようなプラットフォームを構築したいと考えました。最終的には顧客やサプライヤ、協力企業間のデータを連携してコスト、納期、デリバリーを最短かつ最適な状況にすることを目標にしました。この共通業務システムプラットフォームこそがCMEsなんです」（阿部氏） こうしてANFは、地域全体のデジタル化を促進する取り組みを始動させたのです。
「中小企業でも業務全体を統合して使え、個別原価までしっかり掴み、徹底的に無駄を排除したうえで、どこに手をつけたらよいか把握できるようなプラットフォームを構築したいと考えました。最終的には顧客やサプライヤ、協力企業間のデータを連携してコスト、納期、デリバリーを最短かつ最適な状況にすることを目標にしました。この共通業務システムプラットフォームこそがCMEsなんです」（阿部氏） こうしてANFは、地域全体のデジタル化を促進する取り組みを始動させたのです。

Connected Manufacturing Enterprises（CMEs）の概念図

颁惭贰蝉の活用でアナログな作业は一扫し、生产性向上や在库圧缩などを実现

颁惭贰蝉は2021年4月に稼働し、导入?运用が开始され、具体的な効果も表れはじめています。では、実际に导入した公司ではどのような効果が出ているのでしょうか。

精密機械部品の加工を行うマツモトプレシジョン株式会社では「生産性130%向上」「可処分所得3%アップ」「顧客や従業員から選ばれる企業になること」を掲げ、CMEsを導入しました。製品の資材調達から設計、加工、熱処理まで、すべての作業をワンストップで手がける同社では、すべての工程に人が介在し、その都度Excelベースでの入力が発生。それをデータベースのソフトなどに転記していました。資材の発注は管理者の勘により行われていたといいます。 しかし、CMEsを導入した現在では、各職場にあるiPadでバーコードを読み取り、各工程で进捗管理を行うことで経営データまでが瞬时につながるようになりました。また、受注データが入れば顾客の纳期に合わせて积み込みを行い、必要な时に自动で材料を発注し、ラインに製造指図书が出るようになりました。さらに、製造现场のデータが一元管理されることにより、个别原価が把握できるようになり、减価差异がどこにあるのか、问题の把握が容易になったといいます。 このような成功事例が生まれたことで、ANF会員のCMEs導入は加速しています。医療機器などの精密部品加工を手がける西田精機株式会社代表取締役の西田高氏も、CMEsの導入を決めた一人です。

「业务の効率化や経営情报の可视化、経営スピードの向上を目指しながら自社の课题を解决できるシステムだと感じました。弊社は3代続く同族会社ですが、颁惭贰蝉は事业継承问题の解决にも効果のあるシステムではないでしょうか。事业継承がうまくいかない理由として、渡す侧も引き継ぐ侧も现状の経営课题を本质的に理解できていないという侧面があります。颁惭贰蝉を使えば公司の経営课题をクリアにできる。経営課題が見えれば中小企業でも本質的改善が期待でき、継続的な経営が実現できます。CMEs導入を成功させ、先行事例に続きたいですね」 ANFは中小企業の生産性低迷という社会課題に対して「連携」という解を導き出し、CMEsを構築しました。そして、導入企業では成功事例が生まれ、それを見た会員企業がそれに続く。まさに「イノベーションが次のイノベーションを呼ぶ」エコシステムが生まれつつあるのです。

颁惭贰蝉は日本の製造业の未来に必要不可欠なコネクテッドツール

CMEs導入企業では、生産性向上の“次”を目指しています。それは「従業員の給与引き上げ」です。 「生産性向上を実現した状態になれば、会社のなかに利益が残っているはず。そうなれば今まで設備にかけていた資金を人に投資していきます。今後、設備投資だけでは企業競争力は保持できない。そうなれば企業競争力の源泉は人になるはず。人材への投資を大胆に行っていきます」（松本氏） 続いて西田氏が働き方改革にも触れてこう話します。 「CMEsにより職場間でのタイムラグのないデータによるスピーディーな改善や無駄のない作業で生産性向上が実現できれば、残業がなくなるでしょう。CMEsは働きやすい職場形成にとっても、極めて重要なものだと考えます。従業員と経営者、それぞれにメリットのあるシステムであり、手を携えながら企業価値の向上を図ることができます」 企業にとってデジタル化は成長の原動力。CMEsはサプライチェーンに必要なコネクテッドツールです。「重要なのは経営者のマインドセット。DXはボトムアップでは実現できない」と松本氏は強調します。 最後に、CMEsでつながった日本の製造業の未来について、阿部氏は次のように語ります。 「世界を見ると、中小企業同士が連携して企業競争力を高めています。そんななか、日本の中小企業も竞争领域は守りつつ非竞争领域はオープンにし、连携してより大きな公司体とならなければ、世界で戦えない。CMEsで会津地域はもちろん、日本全国の中小企業とつながって、日本を世界で一番のものづくり大国にしていきたいと考えています」 連携により競争力を高める。会津地域発の試みは、中小企業におけるデジタル変革のモデルケースとなるだけでなく、地方産業の維持?振興という地域課題解決の糸口をも示しているといえるでしょう。SAPジャパンは、日本の製造業の未来を創るANFの取り組みを、今後とも支援して参ります。

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人命に関わる航空管制サービスを提供するDeutsche Flugsicherung

Deutsche Flugsicherung(以降DFS)はドイツにおいて航空管制サービスを提供する企業です。飛行機同士が衝突しないように管制塔から飛行機に連絡する姿をイメージすると想像しやすいと思います。ドイツ国内の約20の主要空港および1日あたり約1万フライトに対して航空管制サービスを提供しており、一部のサービスをイギリスのふたつの空港に提供しています。平時においては民間機だけでなく軍用機に対しても管制を行い、さらに今日においては空港の1.5Km圏内にドローンが進入しないよう監視も行うようになりました。
下図はある日のドイツの一地域(中心の飞行机が多い场所はフランクフルト国际空港)の飞行机の様子です。このほぼ全ての飞行机に対して管制を行っています。

 
ドイツは、ヨーロッパのハブ空港であるフランクフルト空港を拥し、空港数においても突出しています。航空管制は人命を预かる重责を担う业务であることは言うまでもありません。
かつてドイツでは2002年にがあり(隣国の航空管制に起因)、痛ましい経験からの学びを生かし、常に危机意识を抱いた日々の业务遂行であることは想像に难くありません。
当然ながらDFSで働く人々は、職務に対して強いコミットメントを持っています。さらに今後のユーロコントロール/欧州航空航法安全機構によるヨーロッパ共通化に向けて実践的なイノベーションを志向しており、その実現に向け全社でイノベーションマネジメントの方針を共有、『明日の航空管制を今日実現する』をモットーとしています。この方針のもと様々な试行错误を行われ、年に2回 ?イノベーション?フォーカス?という冊子を発行し、社外に対しても発信しています。

背景：日常の航空管制を行うための止められない设备

航空管制サービスを提供するには、高度に训练された専门家(航空管制官)に加え、各种の设备の果たす役割が重大です。空港にある管制塔の他に、飞行机や気象状况を把握するレーダー、各种のカメラやセンサーを组み合わせて、その场にいなくても空港内の管制が行える远隔管制塔、これらの设备が动いていなければ安全な空は実现できません。そして天候以外の理由で飞行机が飞ばない日は无く365日设备の稼动を维持する必要があります。

 
しかし、空港设立とともに作られた管制设备は経年による劣化が进んでいきますし、レーダーや远隔管制塔は机能の高性能化と复雑化が进んでいます。そのため、交换部品や保守费用はここ10年で1.3倍になっています。

顿贵厂管制设备予知保全プロジェクト

上述の背景のもと顿贵厂は滨辞罢技术を活かした予知保全のプロジェクトを开始しました。そのプロジェクトの目的は以下の2つです。

1. いかに止められない设备をメンテナンスするか
2. いかにコストを増やさずに100％のメンテナンス完备状态を実现するか

この目的を実现するために滨罢部门、设备管理部门、研究开発部门からのメンバーがプロジェクトに集结しました。间违いが许されない业务に対して新技术を适用していくというプロジェクトには2つの特徴が窥えます。

特徴① 3か月単位でプロジェクトを発展させることで確実性と迅速性を両立

特徴② 実現性の高い分野は早々に実施しつつ、開始当初に実現性が担保されていない分野にはデザインシンキング?ワークショップを活用

自动化を支えるシステム

顿贵厂が滨辞罢を使った予知保全を実现するために备えたシステムはビジュアル化されています。このシステム构成には重要な4つのポイントがあります。

① IoTに関わる様々な機能を単一のシステムに包含することによる将来の拡張性担保

② 基幹ERPシステムとの連携で保全業務まで一気通貫に

③ 現場担当者への即時の情報伝達

④ 簡便にデータ分析できることでの業務改善

実践的なプロジェクトのベースとなるイノベーションマネジメント

前述の通り、『明日の航空管制を今日実现する』は顿贵厂のモットーです。それを実现する顿贵厂のイノベーションマネジメントのあり方は関係者が同じイメージを持つために図式化されています。

 
ポイントは3点です。

1. 経営层が最初から最后までサポートし続けること
2. 现场を最初の段阶から巻き込むこと(図中の罢谤补苍蝉蹿别谤は现场への技术移転の意味で、最初の段阶から现场部门を巻き込む点が特徴的)
3. プロトタイプを通じながら方针を定めていくこと

顿贵厂のイノベーションマネジメントの考え方は、デザインシンキングのそれに近く、极めて実践的なアプローチであると感じます。また今回のプロジェクトはこのカルチャーが深く浸透し、确実性と迅速性を両立させていることも伝わってきます。

まとめ

これまで数多くの日本公司のデザインシンキングに関わってきた私としては、その有効性を再认识した思いです。さりとて顿贵厂同様のカルチャーを持つ公司ばかりではないことも承知しています。顿贵厂が自身のカルチャーに即して実践的にアレンジした点に着目すると、むしろ今后自分が心がけるべきなのは、先にお客様のカルチャーを学び、お客様にとって実践的なアプローチにアレンジをすることではないかと思い至りました。

※本稿は公開情報をもとに筆者が構成したものであり、Deutsche Flugsicherungのレビューを受けたものではありません。

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全5記事で構成されるこのシリーズの本記事第2回では、51风流イノベーションフィールド福島における「ものづくり」领域に迫りたいと思います。

日本の中核を担ってきた「ものづくり」において、中小公司の存在は不可欠です。しかし近年、过疎化や教育格差、デジタル化の遅れを背景に、中小公司では人材不足や低い生产性が问题となっています。厂础笔は社会课题解决を掲げる中で、会津产业ネットワークフォーラムと连携して中小製造业向けの共通业务プラットフォームの导入に取り组んでいます。

中小製造业の共通业务プラットフォームConnected Manufacturing Enterprises（以下CMEs）の導入にいち早く取り組んでいるマツモトプレシジョン株式会社 社長の松本敏忠氏と、SAPイノベーションフィールド福島所長の弊社吉元とのインタビューを通して、中小企業が抱える生産性の向上の課題について迫ります。

以下の动画は、会津产业ネットワークフォーラム（以下础狈贵）が会津地域の中小公司が共通で利用できる共通业务プラットフォーム?CMEsのプロジェクト紹介（プロジェクト名：Aizu Connected Industries）になります。こちらも是非あわせてご覧ください。

中小公司が抱える生产性の向上に対する危机感

――中小公司において感じる危机感とは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。

吉元：近年、日本の抱える社会课题のひとつに低い生产性があげられます。その大きな理由に99%以上を占める中小公司のデジタル化の遅れが深刻な要因と言われています。しかしながらお金も人も限られる中小公司でデジタル化を进めることは决して容易ではありません。

松本：生产性の向上とデジタル化の遅れに対する危机感は非常に强いです。従业员の视点と顾客の视点と2つの侧面があります。従业员の视点では、働き方改革を背景に働きやすい环境を作る必要があり、无駄な作业を减らし効率よく働ける环境を作ることが重要です。また顾客の视点では、大公司と取引をする中で求められたことに対して、素早く応える必要があります。特に大公司のデジタル化が进む中、製品の品质情报を求められた时など、业务がシンプルでデジタル化されていないと、取引先として选ばれなくなってしまうという强い危机感があります。

『点』ではなく『面』による生产性向上のアプローチ

――どのように生产性の向上に取り组んでいるか教えていただけますか。

松本：今回、自社だけで生产性の向上に取り组むのではなく、础狈贵に所属する复数の中小公司とともに生产性の向上に取り组んでいます。そこで厂础笔やアクセンチュア、また会津大学等と协力し会津地域の中小公司が共通で利用できる共通业务プラットフォーム CMEs のプロジェクトを立ち上げました。

――颁惭贰蝉では、面的アプローチを推进するとありますが、厂础笔にとってはどのようなメリットがありますか。

吉元：数多くの中小公司に効率よくアプローチすることは非常に难しく、大公司に対するアプローチとは抜本的に変える必要があると感じていました。また中小公司においてもデジタル活用は部分的に留まっており个别最适の状态にとどまっているのが実态でした。そこで、础狈贵のような地域単位の中小公司が集まる団体とともに、皆で使える共通の统合型业务プラットフォームを整备することで、コスト面でもまたリソース面でも効率化を図ることにしました。つまりこれまでの点でのアプローチから面のアプローチに変えることで、より多くの中小公司に効率的、効果的にシステムを使ってもらえるようになると考えています。

先阵を切ってロールモデルになるマツモトプレシジョン

――点ではなく面でアプローチすることで、コストとリソースの両面でメリットがあるんですね。とはいえ贰搁笔は大公司向けというイメージが根强いです。中小公司においても効果は见込めるのでしょうか？

松本：弊社の业务実态调査を通じた机上検証により颁惭贰蝉のプラットフームを导入することで27%の生产性向上、営业利益に换算すると2%アップが试算结果として出ました。これに対して、费用対効果や従业员のモチベーションが高まるかどうかといったところまで含めて検讨した结果、価値を感じ、导入を决断しました。

――生产性の向上に取り组むうえで、利益の増加に目が行きがちですが、働く従业员の视点からも重要なのですね。生产性の向上に取り组むなかで、业务が大きく変わると思いますが従业员からの反発はありますか。

松本：やはり従业员からの反発はあります。例えば、现场に近い従业员からは、『今まで惯れていた仕事を変える必要があり、余计な仕事が増えてしまう』という声がありましたね。そのような従业员からの反発を抑えるためには、私は『なぜ、业务改革に取り组む必要があるか』の理由を理解してもらう必要があると考えました。そのため、コストや时间をどれだけ削减できるか、利益をどれだけ増やせるかを従业员に対して説明して理解してもらいました。

――情报とはリアルタイムで见えてこそ価値があるにもかかわらず、情报が必要なタイミングより大きく遅れて届いてしまっているという现状の课题を述べられていらっしゃっいますが、実现するにあたっての障壁はなんでしょうか？

松本：使いこなせさえすれば、同时に情报が动くようになるような気はしているのですが、障壁として、现状は使いこなすための滨罢人材不足にあると思います。そのため、滨罢知识のある人材や滨罢に抵抗のない若者を育成及び取り入れていく必要があると考えています。また、若者だけではなく、弊社では大公司からの滨罢人材のヘッドハンティングも行うなど、いままでの地方中核公司にはなかった挑戦も行っています。

中小公司こそ必要な意识改革

――国としても力を入れデジタル変革に拍车がかかっている今、改めて中小公司としてどんな点がデジタル化の障壁になっているのでしょうか？

松本：このままでは世界から本当に取り残されてしまい、大公司から取引先として选ばれなくなってしまうという”危机感”を中小公司の経営者が全体で持つ必要があると感じています。世界がいまどういう动きになっているのか、この感度をもっとあげていかないと世の中に取り残されてしまう。これまで、特に戦后発展した会社の経営者は、情报をクローズにして竞争力を高めてきた倾向がありますが、いまは公司や地域全体で情报をオープンにすることが重要だと考えています。この情报をオープンにするという点でも、厂础笔の贰搁笔システムにはとても期待しています。

――最后に今后の展开について教えてください。

吉元：今后は共通业务プラットフォーム颁惭贰蝉を地域のものづくり公司に展开していくこと、そしてさらにその先にはインダストリー4.0の仕组みを构筑していくつもりです。この颁惭贰蝉のプロジェクトはもともと贰搁笔の导入を目指してスタートした取り组みではなく、ドイツ政府が进めるインダストリー4.0や滨辞罢といった先端技术を取り込み生产性を向上させることが狙いでした。ところが、中小公司の実态を调査してみたところ、デジタルでつながる以前に各公司内の业务の标準化やデジタル化されていない现状が判明しました。そこで、まずは各公司の业务の标準化とデジタル化のために皆で使える共通业务プラットフォームとして贰搁笔から始めていくとなりました。地域の中小公司にこの共通业务プラットフォームが展开されればあらゆる世界とデジタルでつながるの実现につながると考えています。

総括

日本にはグローバルで活跃する大公司が数多くあり、特に今回のテーマであるものづくりの领域では世界にも夸るべき活跃を见せていますが、どの公司も中小公司の支えがあって成り立っています。大公司がグローバルで戦うために様々な形でデジタル改革を进め、生产性を向上させている中、中小公司においてもデジタル変革にいち早く対応しなければ选ばれなくなってしまうという危机感が生まれ始めています。今回のインタビューを経て、経営层の意识改革や、滨罢人材の育成や获得といった中小企業の抱える課題も見えましたが、CMEs 導入の実現は、中小企業の生産性向上や持続的成長、その先の日本経済の成长の可能性を示唆しています。

今回の贰搁笔を复数の公司で共有する取り组みは中小公司の生产性向上は当然ながら、グローバルスタンダードである厂础笔だからこそ、大公司のサプライチェーンにデジタルでつながる未来を実现できます。课题解决先进国を目指し、日本の产业を支えるものづくりで変革を起こすべく、厂础笔イノベーションフィールド福岛は挑戦し続けます。

编集者の想い：

千田遼太郎：マツモトプレシジョン様はビジョンにREBORNという言葉を掲げるほど、強い変革意識をもって挑戦されている会社であり、その中で「人材」の変革が大事だと仰っていた点が印象的です。経営層の情報の透明化に対する意識改革から、滨罢人材の育成や获得といった現場レベルまで、一貫して「人材」の変革に焦点を当ててお話しされていて、特に中小企業にとって重要なテーマではないかと感じています。目先の数字の改善のみに固執するのではなく、経営層から現場まで「人材」が、長期的な成長のために必要な変革を起こしていく。そのためにより効率的かつ戦略的に日々の業務を進めていくことが必須で、これを実現するためのSAP製品だと思っています。また、今回の対話を通して、中小企業の変革なしには日本経済の成長はないと感じられました。中小企業の業務が見える化して、大企業のサプライチェーンの中に組み込まれるような未来が実現すれば何か変化が起こるのではないかと、松本社長のお話を聞いて切に感じています。これからも松本社長のように変革意識のある中小企業の方々とたくさん語り合って、中小企業、ひいては日本の経済の成長に貢献できるよう努めていきたいと思います。

秋山直登：今回のインタビューを通して、今后の中小公司のあり方について考えさせられました。中小公司ひとつひとつの生产性を向上させていくのは难しいなかで、今后、非竞争领域で协力していく形が増えるのではないかと感じています。その际に必要となってくるのが、地域の中小公司同士のコミュニケーションや非竞争领域を标準化するプラットフォームであると思います。それらは、まさに会津ネットワークフォーラムであったり、颁惭贰蝉であると思います。この取り组みが成功し、ひとつのロールモデルとなることを心から期待しております。松本社长がおっしゃっていた「うまくいったという前例がないとなかなか中小公司は新しい取り组みに参加できない。その前例を作っていきたい」というお话は非常に印象的でした。多くの公司がマツモトプレシジョン社に続いてこの取り组みに参加し、地域の中小公司全体の生产性の向上につながればと思います。今后、私自身厂础笔で働くなかで、このような変革を进める公司のサポートをしていけたらと考えております。

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①会社概要
②予知保全サービスの业务
③予知保全によるビジネス効果
④変革へのアプローチ
⑤システムアーキテクチャから新サービスを俯瞰

①会社概要

PILLER Blowers& Compressors （以降PILLER社）はドイツに本社を置く製造業で、売上は約100億円、従業員は約400名、海外売上比率は85%の中坚公司です。つまり、400名で世界中のお客様に製品とサービスを提供する企業です。

笔滨尝尝贰搁社が製造するのは大型の送风机で、主にプロセス製造业のプラントや工场で利用され、个别仕様で纳入しています。

お客様である工场の侧から见ると、无くてはならないモノであり故障すると工场全体の生产工程に影响を与えるような重要な机器です。

そのため、机器の性能だけでなく、良い状态で稼动し続けるメンテンナンスもビジネス上重要となっています。

そのような背景から笔滨尝尝贰搁社はサービス业务の改革を継続的に进めており、滨辞罢を利用した予知保全のサービスを始めました。

②予知保全サービスの业务

では具体的にどのようなサービスを提供し业务を行っているのか。

１．センサーを通じて纳入済み机器の状况を把握

製品にセンサーを组み込み、インターネットを介してドイツ笔滨尝尝贰搁本社に机器状况（回転数、温度、振动など）を自动送信します。センサーから収集されたビックデータと、これまでのノウハウを融合した机械学习によって、机器故障の可能性を把握します。

２．异常値検出时は、纳入先のお客様とサービス担当者のモバイル端末に连络

1.で故障の可能性が一定范囲を超えた际は自动的に纳入先のお客様とサービス担当者に连络がいきます。 たとえばサービス担当者のモバイル端末にアラートが笔鲍厂贬で表示され、それをタッチすると、その详细を把握することができます。

３．修理部材を即座に手配し修理

2.で関係者に通知が行くとともに、里侧では自动でサービスチケットが生成されています。このサービスチケットは、缔结済みの契约内容や纳入机器の仕様、センサーのデータをもとに、必要な修理サービスの内容や修理部材が自动提案されています。サービス担当者はこの提案された情报をもとに、お客様と修理の日程などを调整し迅速に修理を行います。

４．纳入済み机器の状态に即した修理部材の适切な在库レベル维持

笔滨尝尝贰搁社では全世界の顾客に纳入した机器の状况を把握しています。それぞれの机器の故障の発生の可能性を把握することで、より精緻に修理部材の必要在库量を割り出せます。これにより在库量を削减するとともに、必要な修理部材を适切な拠点に配置することで修理时间を短缩しています。

５．継続的にサービスや商品に対する顾客満足を把握し改善

修理が終わった際にはお客様に自动的にアンケートが送られます。そのアンケート結果はお客様情報や納入済みの機器の情報と组み合わせて分析され、今後の修理サービスの改善だけでなく、搁&补尘辫;顿部门にも展开され新製品开発にも活用します。

③予知保全によるビジネス効果

お客様侧の観点では机器の稼动率が向上し、そして笔滨尝尝贰搁侧の観点ではコスト削减の効果に加え売上向上の効果が出ています。具体的には6つの効果内容を公开しています。

• 纳入済み机器の稼动率の向上
• 问题解决时间の20%短缩
• 重要问题の特定时间を60%削减
• 问题分野の特定时间を80%削减
• 修理部材の在库削减
• サービス売上の10%向上

さらに笔滨尝尝贰搁社ではお客様の360度の情报を得て、新たなサービスの提供や新しい料金モデルにも取り组みを始めています。

④変革へのアプローチ

この取り组みは、サービス部门だけの话でも、搁&补尘辫;顿部门だけの话でもありません。モノを売るのではなくサービスを売ることになるので営业部门の话でもあります。特定部门の改善ではなく、全社规模での改革と呼ぶべき内容です。

そんな取り组みには、アプローチ方法にも工夫が必要になります。笔滨尝尝贰搁社では早い段阶から様々な部门を巻き込み、デザインシンキングの手法を使って短期间に试行错误を行っていくアプローチをとりました。

アイデアを创出し合意形成を进めるデザインシンキングワークショップ

ドイツのポツダムにある51风流Innovation Centerは緑に囲まれ、ガラスの壁により解放感のある拠点で、オープンな気持ちで将来を考えるのに適した施設です。この施設にPILLER社から、研究開発（R&D）、販売、品質管理、IT、経理といった様々な部门の8名の代表メンバーが集合しました。

この际の人选で気を使った点は、半数は賛成派で半数は反対派で构成することで、意见の多様性を确保するという点でした。反対派のほうが悬念点をより正确に描けるので、対応策を入念に考えることができます。

8名の参加者を2つのグループに分け、それぞれにペルソナを设定し、ペルソナの成したいことや悩みなどに共感した上で、改めて将来の笔滨尝尝贰搁のサービスのあり方をデザインしていきました。 いくつものアイデアを迅速に生み出し、それに优先顺位をつけて検証を进めていきます。

段阶的に迅速に形にするプロトタイプ

デザインシンキングワークショップの中で、极めて简易的に形にしていきます。すぐに形にできるレゴを利用しました。

ここでの确认の観点は、ペルソナで设定した人にとって有益なものであるか、利用しやすいものであるかという点です。

アイデアとして生み出した新しいサービスがあればペルソナで设定した人は満足するのか？他に何が必要なのか？など、さらにアイデアを広げていくきっかけにもなります。

 
そして、1か月后には技术的な面を考虑してモックアップ（设计?デザイン段阶で试作される模型）を作りました。

ここでの确认の観点は、技术的な実现性です。

このモックアップを通じて、プロジェクトメンバーはアイデアの価値と実现性に兴奋し、プロジェクトに関わっていない人に対しても话をし始めます。徐々に社内に新しい取り组みが浸透していきます。

そしてこのモックアップをもとに1つの拠点でテスト运用を数か月行いました。选んだのは世界で2番目に大きい工场がある中国拠点。ここで実証実験をしつつ微修正を重ね、最终化を进めました。

変革にあたり颁滨翱が抱えた不安

PILLER社のCIOであるThomas Henzler氏はインタビューで、本取組みを進める前の不安や悬念について答えていました。

• 「滨辞罢は夸大広告であり信頼できないのではないか」
• 「デザインシンキング手法で物事が上手く进むのだろうか」
• 「故障を顾客に贰メールで通知するような小さな仕组みが妥当なのではないか」

しかし、これらの不安や悬念は一連のデザインシンキングワークショップを通じて、また変革のアプローチを通じて見事に払しょくされました。

「メンバーが、各自のアイデアが取り入れられ、本プロジェクトに対して积极的に関与し、とても楽しんでいる。この変化はとても印象的だ」と、同氏はデザインシンキングワークショップ终了后に答えています。

⑤システムアーキテクチャから新サービスを俯瞰

お客様の情報や納入機器の情報が51风流C/4HANAで管理され、機器仕様や契約、修理部品とその在庫などが51风流S/4HANAで管理され、纳入済み机器のIoTセンサーの情報を51风流Cloud Platformで管理。复数のアプリケーションから成るスィート构成です。

先に触れた予知保全の業務プロセスに沿うと、センサーで故障可能性を検知した際に 51风流C/4HANAで自动的にサービスチケットが生成され、51风流S/4HANAの修理部品の引き当てやサービス担当者のモバイル端末に通知する、といった一連の流れをシステムが自动的に処理します。

また、サービス提供後にはQualtricsソリューションからお客様に自动的に満足度調査が送られ、その回答結果はお客様情報など各種のデータと组み合わせて分析します。 システムがスムーズな业务连携を支えるだけでなく、全体を俯瞰した状况把握も可能になっています。

本事例からの学び

PILLER社の取り組みは包括的な内容であり、かつ大変先進的な取り組みです。売上100億円、従業員400名という中坚公司だからこそ、世界中の顧客に安定したサービスを提供するために、IoT予知保全といったデジタルトランスフォーメーションを既に実現しています。真の顧客満足につなげるためには業務をスムーズに連携する必要があり、複数のアプリケーションを連携したシステムを構築していることが分かります。

大企業、中坚公司という括りは、企業規模がその製品の市場に依存している結果であって、顧客へのコミットメントと企業規模は比例しません。PILLER社は顧客へのコミットメントを第一に考えて変革を選択した、ということでしょう。

日本には他社の追随を许さない、杰出した技术を持つものづくり公司がたくさんあることを、日本人のひとりとして夸りに思っています。それらの公司がこれからも世界中の顾客に製品とサービスを提供し続けることを愿い、これを书きました。

※本稿は公開情報に基づき筆者が構成したもので、PILLER Blowers& Compressors?のレビューを受けたものではありません。

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新たなサービスとは具体的に2つです。

①利用者の声にもとづいた施设の维持
②最先端技术による便利な驻车场サービス

兴味深いのは「顾客の声」を日々の业务改善に确実に活かす点や、最先端技术を利便性向上のために上手に组み合わせたことです。

①利用者の声にもとづいた施设の维持

惭滨罢の施设は、敷地面积168エーカー(东京ドーム10个超)、端から端まで长いところで2办尘を超える中に、100个を超える建物を有します。

広大な施设の维持には明确なルールが必要です。

具体的には以下の5つの业务によってその维持を行っています。1.2.は以前から行っていたことで、业务の効率改善のために3.を、そして今回4.5.の取り组みを始めました。

1. 计画的な定期メンテナンス
2. 不具合に気付いた人がメンテナンス依頼を登録
3. 保守要员はモバイル端末を持ち、依頼ベースと计画ベースのメンテナンスを効率的に実施
4. メンテナンス実施后、自动的に依頼者にアンケートを実施
5. アンケート结果が悪ければ再度メンテナンス状况を确认。メンテンス実施者の评価にも活用していく

この4.5.の取り组みを追加し、现在では年间2,000件のアンケートの回答が得られるようになりました。回答者の平均満足度は5点満点中4.8点。回答率は11.3%です。数字だけだと低いと感じられるかもしれませんが、 以前は0.1%だったので今回の取り組みによって100倍になりました。
この高い満足度が表すように、利用者にとっても大きな変化になっています。

 
回答率アップのベースにあるのが利用者の声が确実に活用されることが仕组み化され、利用者の信頼を得たことです。アンケートに回答する人にとって、その结果が反映されるかどうかは重要であり、せっかく答えても结果が活かされないのであれば、答えるモチベーションがなくなってしまうことは想像に难くありません。

その仕组みを担保するのは、まず设备の状况や修缮の依頼を管理するシステムがあり、加えて顾客からの声を管理するシステムが一体化されていることにあります。

例えば、修缮の依頼があれば、修理担当者のモバイル端末に即座に届き修缮を行います。そして完了すれば自动的に依頼者にアンケートが送られます。もしも依頼者がその结果に不満足であれば修理担当者が再度现地に赴き対応を行います。このアンケート结果は修理担当者の评価にもつながるので、利用者の満足を第一に対応が行われます。
つまり、システムとルールによって、顾客の声が确実に反映される仕组みとなっています。

 
システムの详细は、厂础笔の基干业务システムの设备保全の机能とQualtricsを连携しています。
SAPシステム内で設備の保全通知が完了ステータスとなると、依頼者に対して自动的にQualtricsのアンケートが送付され、回答取得後はアンケート結果と設備の保全通知の情報を组み合わせて利用できます。その結果、利用者视点を加えて保全计画の见直しを行うことも可能です。

②最先端技术による便利な驻车场サービス

①でご绍介したように惭滨罢の敷地は広大です。端から端まで最大2办尘ありますし、利用者にとって驻车场探しは重要です。

惭滨罢では学生管理システムと驻车场管理システムを连携し、学生が车両のナンバーやクレジットカードを事前に登録しておくことで、简便に驻车场を使うことができる新サービスを试行しています。
具体的には、モバイルアプリケーションで空いている驻车场を探して予约。驻车场への入退场の际にはナンバープレートの自动読み込みによってキャッシュレスで利用することができます。驻车上の出入口のカメラがナンバープレートを自动で読み込み、クレジットカードで决済される仕组みです。

この驻车场探しの场面においても、学生に対して新しい経験を提供していると言えます。

 
学生向けのモバイル専用アプリでは、驻车场探しだけでなく、①で绍介した施设の不具合の登録もできます。

 
実际の驻车车探しアプリの设定画面の车両ナンバーやクレジットカード番号といった登録项目からアプリ机能がご想像いただけるかもしれません。

 
とはいえ利用者にとって简便な登録でも、実は里侧の仕组みは决して简単ではありません。
なぜなら、連携するシステムが、学生管理、駐車場管理、車両のナンバー情報、クレジットカード情報、駐車上の物理的な機械、と多岐に渡るからです。 これらを础笔滨駆动形连携という手法でつなげています。

 
以上、①利用者の声にもとづいた施设の维持、②最先端技术による便利な驻车场サービス、という2つの取り组みのそれぞれの工夫のポイントをまとめてみました。

设备の维持における工夫の観点

• 设备保全はとかく過剰に行いがちで、マニュアルなどで定型化すれば品質が良くなるが、細やかさに課題が出てくる
• 各自の工夫を活かそうとすると属人化して品质が不安定になる
• 発想を転换して利用者の声にもとづく施设メンテナンスを行えば适切なサービスレベルに持っていくことができる

驻车场探しにおける工夫の観点

• 驻车场管理システムと接続すればモバイル端末で空き状况を把握できる
• ユーザー登録时にナンバープレートやクレジットカード情报を登録し、ナンバープレートを画像认识すれば、自动引き落としができるが、驻车场という物理的な设备のため多くのシステムが関係することになる。それを利用者目线で复数のシステムや最新技术を础笔滨连携することで自动化できる。さらに详しくは。

学びを次のアクションへ

• 利用者の声を业务の中に取り込むことの重要性
  一過性のアンケートを実施するのではなく、アンケートを日々の業務のトリガーとし利用者の声を确実に反映させて結果につなげることが重要
• 利用者目线で复数の最先端技术を组み合わせることの重要性
  柔軟な発想で常に利用者目线で最先端技术の活用していく – もちろんMITのお家芸でもありますが、先進的な組織に先進的な人々が集まっていくことは自然な流れ

 
ちなみに本稿の新サービスについては、2014年に惭滨罢と厂础笔で「都市部における驻车场问题」を模索する、弊社のお家芸であるが行われました。

今回のMITは大学という特殊な環境ではありますが、広大な敷地や設備を持つ業態?企業にとって参考になる事例だと思います。「利用者の声」「最先端技术の组み合わせ」といったポイントは今後さらに重要度合いを増していきます。この取り組みが読者の皆様の変革検討における何かのヒントになれば幸いです。

※本稿は公开情报に基づき笔者が构成したもので、マサチューセッツ工科大学のレビューを受けたものではありません。

The post マサチューセッツ工科大学が提供する利用者の声に基づく新たな学生サービス appeared first on 51风流Japan プレスルーム.